日本航空が法的整理に追い込まれたことを好機ととらえ、全日本空輸が“日の丸”を背負う「ナショナル・フラッグ・キャリア」の座を虎視眈々と狙っている。日航の撤退路線を積極的にカバーすると同時に、公的支援を受けた日航の攻勢を封じるため、政府に「公平な競争条件」を要求するなど、その意欲を隠さない。政府内でも、半官半民の「企業再生支援機構」による支援が終了する3年後に、日航の国際線を全日空に統合するシナリオが現実味を帯びつつある。パワープレー攻勢 「アイスホッケーで相手がペナルティーボックスに入っているようなもの。追い越すチャンスだ」 日航が1月19日に会社更生法の適用を申請した3日後。全日空の岡田圭介常務は、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューにこう答えた。 27日には成田−杭州(中国)線など日航撤退路線の新設・増便や国際線の強化を盛り込んだ来年度事業計画を発表。岡田常務の言葉通り、反則を犯