消費者庁は１１日、今年８月に実施した食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を発表した。福島県産の購入をためらうと答えた人の割合は１３・２％で、東京電力福島第一原発事故をうけて調査を始めた２０１３年２月以降、最も低くなった。過去最低だった前回（今年２月）の１５・０％からさらに１・８ポイント減った。 調査は風評被害対策などを目的に、半年に１回実施。東北や首都圏を中心に２０～６０代の約５千人を対象にインターネットで調査している。今回の調査で１０回目。 一方、「基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一品目の食品が出荷・流通・消費されないようにしている」といった検査を知らないと答えた人は３７・５％にのぼり、過去最高になった。消費者庁は「検査に関する情報を入手する機会が減っている」と分析している。 消費者庁は、第１回からの調査結果を同庁ホームページ内の東日本大震災関連情報で公開している。（
憲法改正が争点の一つとなった衆院選。憲法記念日に「自衛隊明記」の改正案を安倍晋三首相が明らかにしたのは、運動団体「日本会議」系の集会だった。希望の党も改憲を公約に掲げるなか、安倍政権と歩調を合わせてきた日本会議の関係者や支持者はどうみているのか。 ♪平和のために行く 元気もバッチリ 「みんなのあんぜん・あんしん」 ねがいをむねに―― 東京・新宿で８月にあった「ありがとう自衛隊」キャンペーン。安倍首相の「自衛隊明記」案を受けて始めた日本会議系の啓発活動で、シンガー・ソングライター山口采希（あやき）さん（２６）＝大阪府＝は自作の「ありがとう、じえいたいさん」を歌った。「被災地で人命救助に当たる自衛隊に心動かされ、感謝の思いを伝えようと思った」 ２０１２年以降、教育勅語や五箇（か）条の御誓文などをテーマにした歌を次々と発売。日本会議の集会などで披露し、「愛国の歌姫」と呼ばれるようになった。 自民
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＜自転車が急増し、自転車に合わせたインフラが求められているアムステルダム。そこで、ある交差点の信号機をオフにしてみた。そこで起きたこととは＞ 都市部では約7割が自転車移動 オランダは、人口1000人当たりの自転車台数が1000台で、自転車が国民の生活に浸透している（欧州委員会調べ）。特に首都アムステルダムの中心部では複数台の自転車を使い分ける人もおり、市内の自転車台数は約84万7000台と、人口（約81万人強）を上回っている（アムステルダム市公式サイト）。9月27日付の英紙ガーディアンによると町の中心部では交通の70％近くが自転車で、そのためもっと自転車用に合ったインフラが求められているという。そこで、2016年5月に、アムステルダム市はあることを試験的に行った。交差点から信号を失くしてしまうのだ。 アレクサンダープレインは、アムステルダム中心部近くにある、市内でも交通量が多い交差点だ。そ
1．タイトル： 「日本人は集団主義的」という通説は誤り 2．発表概要： 日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。 ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。 3．発表内容： 日本人論（あるいは、日本文化論）では、「個人主義的な欧米人と比べると、日本人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日本人」は、日本人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日本人」の基本的な
もちろん、差別解消というのがモラルや人権の問題ということは承知しているが、 メリットで考えると、残念ながら弱者ほどそのインセンティブに乏しいと言わざるを得ない。 強者であればわかりやすい。反差別に乗れば、自分が正しい人間であることを大いにアピールできる。 政治家であれば、票を集めることだってできる。だが弱者がそれをやって何か意味があるだろうか。 また、強者は例えばLGBT向けのサービスを展開し、ビジネスチャンスをつかめるかもしれない。 だが、弱者は従業員としてLGBT向けの（従来の感覚で言えば変な）サービスに対応させられても、 それで出た儲けが自分たちまで実感を持って十分に行き渡るなんてことは、おそらくないだろう。 それで済むならトリクルダウンをバカ正直に信じていればいいのだ。 彼らに優しくしていれば、いつか自分たちにも回ってくると言われることもある。 確かにそうなのだろうが、そういう物言
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１１日午後５時３５分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区消防本部に１１９番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３が高江に墜落したとみられる。 同消防によると、けが人は確認されていない。
スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで、設置された大型スクリーンを通じて、カルレス・プチデモン州首相の演説を聴く同州の独立を支持する人たち（2017年10月10日撮影）。(c)AFP/JORGE GUERRERO 【10月11日 AFP】スペイン政府は11日、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の指導者らが独立宣言を保留する文書に署名し、中央政府に対話を求めてきたことを受けて、緊急閣議を招集した。 カタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）州首相は10日、今月1日に実施された同州の独立の是非を問う住民投票を受けて「カタルーニャ州を独立共和国にするという人々の要求は受け入れる」と発表していた。 マリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は、全力でカタルーニャ自治州の独立を阻止すると言明し、自治州の直轄統治も辞さない構えを示している
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
仏南部ペルピニャンにあるスペイン領事館の外でスペインのカタルーニャ独立派の旗を掲げ、スペイン警察がカタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票を実力行使で阻止しようとしたことに抗議する地元住民（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/RAYMOND ROIG 【10月10日 AFP】「北カタルーニャ（Northern Catalonia）」として知られるフランスのピレネーオリアンタル（Pyrenees-Orientales）県の人々は今、国境のすぐ向こう側で起きている危機を不安げに見守っている。 ピレネー山脈（Pyrenees）と地中海（Mediterranean Sea）に挟まれ、17世紀にフランスに占領されたこの地域に暮らす47万人の住民の多くは、今でも南側のスペイン・カタルーニャ（Catalonia）地方と文化的なつながりを持っている。 「家族がいるから、週末には皆、カタルーニャに
独ベルリンで記者会見を行うトルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領（2016年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【10月10日 AFP】中央アジア・トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ（Gurbanguly Berdymukhamedov）大統領（60）は10日、これまで一定量まで無料だったガス・電気・水道をはじめとする公共料金の支払いを、国民に義務付ける法律に署名した。同国は主要輸出品の天然ガスの価格下落に伴い、経済面で苦境に陥っている。 トルクメニスタンの国民は政府からの補助金により、これまで毎月35キロワット時の電気と50立方メートルのガス、さらに毎日250リットルの水を無料で使用することができた。 しかし強権支配を続けるベルドイムハメドフ大統領は、同氏に絶対的な忠誠を誓っていることで知られる諮問機関の国家長老会
森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を差し止めるよう、沖縄県が国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、那覇地裁（森鍵一〈もりかぎはじめ〉裁判長）であった。翁長雄志（おながたけし）知事が法廷に立ち「辺野古ありきで新基地建設に突き進む国の論理が、法令の手続きをないがしろにしている」と訴えた。 辺野古問題をめぐる国と県との一連の訴訟で、知事として出廷するのは４度目。翁長氏は「無許可の岩礁破砕行為が今まさに行われようとしている状況を放置できない」と提訴の理由を語った。国が「知事の岩礁破砕許可は不要」と主張していることには「積み重ねられてきた漁業関係法令の運用に関する見解を、国は辺野古案件のため、恣意（しい）的にねじ曲げた。法の安定性が危ぶまれ、すべての地方公共団体の自主性と自立性が脅かされかねない重大な問題だ」と批判した。 自身が普天間飛行場の県内移設に反対する理由について
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