>> 図で見る「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」勢力範囲 シリア情勢が混迷の度合いを深めつつある。ロシアは９月下旬、武装勢力に対する空爆をシリアで開始した。米国が主導する連合軍も２０１４年９月からほぼ毎日、シリア国内における過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の拠点壊滅を目指して空爆を実施している。 内戦状態にあるシリアでは１１年以降、２５万人以上の死者が出ているが、ロシア軍の介入で、情勢はますます不透明となった。 ロシア軍の介入について６つの図で説明する。 ロシアのプーチン大統領は数週間にわたり、シリア各地に装備や人員を空輸し、空爆の準備を進めてきた。輸送先は特に地中海側で、ラタキアの空港や、ロシア軍の海軍基地のあるタルトゥース、首都ダマスカスが含まれる。 米ワシントンのシンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」によれば、ロシアは現在、シリア国内の７カ所に展開している。 ロ
今日の横浜北部はなんとか晴れておりまして、ようやく本来の真冬の朝らしくなってきました。 さて、正月早々から中東の宗教戦争や株式市場の乱高下が始まっておりますが、今回紹介するのは去年の英エコノミスト誌に掲載された、地政学・戦略学的にも重要なシーパワーに関する記事の要約です。 授業などで使うというほぼ個人的な用途としての試訳ですが、重要なところをハイライトしておりますのでご参考まで。 ＝＝＝ シーパワー：海を支配するのは誰か？ 15-10/17 The Economist ●アメリカは次の数日間に、世界のほとんどが注目しないところで、台頭しつつある中国海軍の力に挑戦することになる。その挑戦とは、中国が領有権が争われているスプラトリー（南沙）諸島で建設している人工島の、周囲12カイリと推定される領海内でパトロールを実施する形で実行されるのだ。 ●米海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造
日本とインドの首脳会談で、中国が南シナ海などで海洋進出を強めていることを念頭に安全保障分野でのさらなる関係の強化を確認したことについて、中国外務省は「人為的に地域の緊張を作り出すべきではない」などと警戒感を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は１４日の記者会見で「われわれの態度は明確だ。一部の国が、対立を引き起こしたり、人為的に地域の緊張を作り出したりするべきではない」と述べて、警戒感を示しました。また、日本とインドが日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、原子力協定の締結で原則合意したことについて洪報道官は「各国は国際的な核不拡散の義務を順守するという前提のもとで、核の平和利用の権利を有し、国際協力を進めることができる」と述べ、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの協力が、核不拡散のための国際的な取り組みを妨げることがないようくぎを刺しました。
ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。 ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。 海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らか
戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国に
photo by archer10 (Dennis) アメリカなどの経済制裁によって、VISAカードとMasterCardが使えなくなってしまったロシア。 アメリカの経済制裁を受け、ロシアでVISAカードとMasterCardがほぼ利用不可に！ 経済制裁によりVISAカード等が使えなくなったロシアで、プーチン大統領がJCBカードを絶賛！ その制裁の隙を狙って、どうやら日本のJCBカードがロシア進出を果たそうと動き出しているようです（『ロシアの声』というロシアのラジオ局サイトによる報道）。 JCBカード 制裁をかいくぐり中国に続いてロシアに進出 そうした中、日本のクレジットカードの草分け的存在、JCBも、ロシア市場への進出を開始した。今年末までに、ロシアのビンバンク、ガスプロムバンク、プロムスヴャジバンクがＪＣＢカードの取り扱いを開始する可能性がある。 なお2つの大手金融機関、ＶＴＢ(対外貿
マット安川 軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川 今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ
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【ワシントン】パレスチナからイラク、ウクライナ、南シナ海まで、世界各地で安全保障をめぐる危機が起きている。それは、オバマ米大統領にとって深刻な問題を提起しており、グローバル・パワーとしての米国の力が弱体化していることを反映している。 米国の安全保障専門家によれば、現在の世界の不安定性の広がりは1970年代以来のものだという。当時は、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、イランでイスラム主義者が革命で政権を奪取し、米軍のベトナムからの撤退の余波で東南アジアが動揺していた。 過去1カ月間をみても、米国はイラクとシリアの2つの内戦のほか、イスラエルとパレスチナの抗争再発、アフガニスタンの大統領選の投票結果をめぐる危機、さらにはウクライナの紛争に直面している。それほど注目されていないが、米当局者の間ではイランの核開発をめぐる交渉が不調に終わるのではいかとの不安や、中国が東アジアで自国の領有権の主張を
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