HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
欧米からの観光客が減っているというはし販売店＝京都市東山区、南出拓平撮影 円高の影響が各地で広がりつつある。観光地では関係者が「酷暑とのダブルパンチ」と、客足や売り上げ減に不安を募らせる。一方で外貨両替コーナーには、安いドルを確保しようと多くの日本人が詰めかけている。 ■１泊３０００円「高い」 「買い物をしていく欧米系のお客さんが４割ほど減っているような気がします」。世界文化遺産・清水寺（京都市東山区）近くにあるはし販売店「遊膳（ゆうぜん）」の店員山本明央（あきお）さん（５２）は声を落とす。 厳しい猛暑のせいか、日本人観光客の数や購買欲も上がっていないように思える。まだ、店の売り上げに大きな影響は出ていないものの、「このまま円高が続けば苦しくなるかも」。 ５月末時点で１ドル＝９１円だった水準は、今月中旬に８４円台に。京都市左京区の京町家でゲストハウス「京のｅｎ（えん）」を営む徳山
11月末に為替レートが円高に動いたことから、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。 しかし、名目の円ドルレートだけを見ていると、判断を誤る危険がある。以下では、為替レートの評価にあたっていかなる指標を見るべきかを論じることにしよう。 実質実効レートは、 格別の円高にはなっていない 日本経済全体の海外との関係を一般的に考えるのであれば、本来見るべき指標は、実質実効レートである。これは、日本の貿易相手国との為替レートを貿易額で加重平均し、さらに各国間の物価上昇率の違いを調整した指標であり、日本銀行によって算出されている（【図表1】参照）。 これを見ると、つぎの諸点が指摘される（実質実効レートは、1973年3月を100とする指数で示されている。数が大きいほうが円高であることを示す）。 （1）この1年間程度の短期的な動きを見ると、実質実効レートは、2009年初に128.9であったものが、11
通貨 国ごとに使われているお金で、アメリカはドル、イギリスはポンド、中国は元という単位。日本円は、政府が新しく作る紙幣（紙のお金）や硬貨（金属のお金）の数を決め、紙幣は国立印刷局が、硬貨は造幣局がそれぞれ作っている。 ◇為替レートって何？ → 国同士で通貨を交換するときの割合 ちがう国同士のお金のやりとりを「外国為替」という。これに対し、自分の国の通貨の価値を、別の国の通貨で表したものを「為替レート（相場）」という。現在、この価値を決めるときに基準（基軸通貨という）となっているのが、アメリカの通貨であるドル。日本円とドルは「変動相場制」という制度によって、たがいの価値が上がったり下がったりしており、定まっていない。１９７０年代はじめまでは「固定相場制」という交換ルールにしたがって、１ドルは３６０円だった。 ◇１ドル＝１２０円→１１０円（円高・ドル安） ◇１ドル＝１２０円→１３０円（円安・ド
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急速なドル安で、きょうの為替レートは1ドル＝94円だが、洋書業界では20年前のレートが横行している。先日、Amazon.co.jpでVivesの新しい本を買おうとしたら7899円もするので、Amazon.comで調べたら46.8ドルだ。1ドル＝168円はあまりにもひどいので、海外発注した。 一括検索で比較すると、紀伊国屋でも7582円。最悪なのは楽天の15600円で、定価（65ドル）と比べても1ドル＝240円というプラザ合意前のレートだ。公平のためにいうと、brick & mortarの本屋もひどい。この前、丸善でうっかりMinskyの本を買ったら4129円。定価（24.95ドル）で計算しても1ドル＝165円だ。 急速に為替が動いているので、ただちに値下げするのはむずかしいだろうが、為替レートだけで70%以上も利益を取るのは暴利である。円高のメリットが消費者に還元されない背景には、こう
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１．外貨預金 外貨預金とは、日本円を米ドルやマルクなどの外国通貨に交換して預ける外貨建て預金のことをいいます。個人でも法人でも作成できる、自由金利商品です。外貨預金は、国内の外国為替公認銀行（但し、１９９８年４月に外国為替公認銀行制度廃止）で広く取り扱っています。 外貨預金には、円預金同様、 普通預金、通知預金、定期預金といった種類がありますが、その中心は定期預金です。取扱通貨は、米ドルを中心とする主要通貨で、預入期間は、国内の預金同様、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年です。 外貨預金の魅力は、金利と為替差益にあります。外貨預金の金利は、各国の金利水準で決まるため、日本円に比べて高金利の通貨に預金することができます。また、為替レートが円安に推移すると、外貨を円に戻す際の為替差益が得られます。 為替レートが預入日より円安に推移した時に円に替えると、高利回りになります。逆に、円高に推移すると、為替
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