ファミリーマートが東北の被災地で新たな支援策を導入した。岩手、宮城、福島各県で加盟店の出店費用を免除する。東北での積極出店を計画する同社の新たな戦略でもある。 東日本大震災で職や生活資金を失った人々に向けて、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、新しい加盟店オーナー募集制度を使った復興支援策を始めている。 「東北支援特別パッケージ」と呼ばれる制度で、対象地域は岩手、宮城、福島の3県。自治体が発行する被災証明や罹災証明を持つオーナー希望者には、契約時に必要な資金を免除する。募集期間は当面、来年2月末までを予定しているが、応募が多い場合は来年3月以降も継続する。 通常、加盟店オーナーになるには本部に支払う総額307万5000円の費用が必要。内訳は「加盟金」52万5000円、「開店準備手数料」105万円、さらに両替現金や商品代金の一部になる「元入金」が150万円だ。 東北支援特別パッケー