東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請を行う方針を決めたのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で悪化する収支の改善が欠かせない事情がある。運転再開に必要な地元の了解を得るのは厳しい情勢だが、再稼働が遅れれば、電気料金の再値上げも視野に入る。 東電の再建計画では、柏崎刈羽原発を今年４月以降、順次再稼働させて火力発電の燃料費を削減し、平成２６年３月期の経常損益の黒字回復を目標に掲げている。 地元の新潟県は再稼働に厳しい姿勢を示しており、申請を急ぐことで逆に態度を硬化させ、再稼働が遠のきかねない。 それでも東電が申請を表明したのは、再建計画と実態との乖離（かいり）が広がる中、黒字回復に失敗した場合、金融機関から新規融資が止められるなどし、経営が一段と窮地に陥る恐れがあるためだ。 黒字回復は「必達目標」（東電幹部）だけに、再稼働の見通しが立たない状況が続けば、電気料金の再値上げに踏
