アマゾンの電子書籍サービス、Kindleがようやく日本に上陸した。そして間を置かずに、Kindle Direct Publishingも日本で開始された。Kindle端末とキンドルストアについては「まもなく日本上陸」という報道が何度となく繰り返されてきたから、遂にやって来たという感じだろう。でも、Kindle Direct Publishingまでこうして一緒にはじまるとは思っていなかった。 Kindle Direct Publishingは電子書籍の自費出版サービスだ。いや、自費出版というのは語弊があるかもしれない。いわゆる自費出版は、数十万円から時に数百万円というお金を持ち出して、数百数千の本を作って売るという、文字通り自分のお金ではじめる出版のことである。 一方、Kindle Direct Publishingは、データの入稿さえ自分でしてしまえば、あとはアマゾンが売ってくれる。とい
零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
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