ウクライナ東部で激戦による死傷者が増えるなか、ロシアは前線から退却しようとする自軍兵士を処刑していると、米政府高官が26日の記者会見で述べた。
与党の政調会長、税制調査会長との会談を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時37分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、所得税減税などを検討するよう正式に指示した。次期衆院選をにらみ、自らにまとわりつく「増税イメージ」の払拭（ふっしょく）に躍起だが、乗り越えるべきハードルは高く、前途は多難だ。 なぜ増税イメージ定着? 「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」。首相は政府与党政策懇談会で、こう強調した。減税に前のめりの姿勢は増税イメージに対する苦悩の裏返しでもある。 岸田首相は2021年10月の就任早々、金融所得課税の強化に言及し、22年末には防衛増税を決定した。さらに増税のイメージを増幅させたのが、今年6月末に受け取った政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申だ。 答申
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