来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした与党税制改正大綱を決定しました。 自民・公明両党の政務調査会長は、20日午後、国会内で会談し、両党の税制調査会の幹部も同席しました。 そして、来年度の税制改正の内容を盛り込んだ与党税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施します。 一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込みました
