北朝鮮がいつ攻撃してくるかわからないときに安倍内閣が解散するんだってね。いまだったら絶対勝てるからって任期伸ばすために解散するんでしょ？そのために800億円もの税金が無駄に使われるわけだ。はぁ、そんな浅ましい奴らに票なんか入れてやんねーかんな。俺は民主党に入れる！

クロダオサフネ＠例大祭か02b病欠 @kuroda_osafune セカイ系、そもそもよく使われる定義に「社会などの中間域が描かれておらず直接個人という近域と世界という遠域が結びついている」みたいなチェック項目があるのが曲者で、そこらへんの危うさに気づいてない人間が無神経に使ってアレなことになりがち 2017-09-16 09:55:00

安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。 １２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。 しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。

中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで

非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史） 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」 菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏

2017年5月、HGUCバーザム発売に伴い、デザイナーの岡本英郎氏のインタビューがWEB上で公開された。バーザムのデザイン裏話から岡本さんの歴史までいろんなことが明らかになったのである。 『オワリカラ・タカハシヒョウリのサブカル風来坊！！』　バーザムの真実に迫る＆岡本英郎全仕事史インタビュー前編　後編 ※このインタビューは6月前半に何らかの問題で一時読めなくなったりしたが、現在は復帰している。前編の内容が一部修正されたようだ。 そして6月24日発売のモデルグラフィックス8月号では別のインタビューが掲載され、先のWEBのインタビューでは不明だった部分も込みでバーザム関係についての多数の事実が明らかになった。 この2度のインタビューで判明した新事実はかなり多いが、今回このブログで重視するポイントは、デザイン段階でガンダムMk-IIの量産機という設定を岡本氏が知らなかったことだ。 おおかた予想で

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

Звезда @navisl_zvezda 以前、とある派遣会社の幹部が語っていた雇用法。 「人を安く長く使おうと思ったら休みをたっぷり与えるんだよ。長期休暇を含めて。そうすると休んでいる間に給料を使い切るから絶対辞められなくなるの。生活パターンができるから転職もしないの」 雇い主も労働者もご参考までに。 2017-09-17 13:50:13