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李明博大統領が退任後に住む私邸のために購入した土地を巡り、10月から、特別検事による捜査が本格的に始まった。この土地購入を巡って、いくつかの疑惑がある。1つは、契約者の名義を李大統領ではなく李大統領の長男にしたこと。不法贈与と不動産実名法違反（不動産投機）の疑いがある。2つめは資金の出所だ。李大統領の長男は、叔父――李大統領の兄――からお金を借りて購入したという。だが、大統領の兄がどのような経緯で大金を所持していたのか、詳細は明らかでない。 第3は、李大統領の長男と大統領警護室が共同所有にしたことだ。大統領警護室は、退任後の大統領の警護に使う施設を建てる必要がある、という理由を挙げている。大統領警護室の予算（国民の税金）を使い、李大統領が土地を安く買えるようにした、とみられている。国民の税金で李大統領の長男が安く土地を取得した、不動産実名法に違反した、ということになれば、李大統領の兄と息子
グリーとディー・エヌ・エー（DeNA）を中心とする業界団体「一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）」が8日、発足した。「さらに業界一丸となって、健全化に対して継続的に取り組む必要を感じた」とグリーの田中良和社長は目的を語る。しかし具体策や実効性に乏しいうえ、グリーとDeNAとの間に早くも不協和音が生じるなど、不安を感じさせる船出となった。コンプガチャ問題などを経て、ようやく立ち上がった
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が
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ユーザ登録すると無料で5GBが利用可能で、月額500円支払うプランだと容量が無制限になるというクラウドストレージ「Pogoplug Cloud」が本日から日本でもサービスを開始しました。 PogoplugはもともとPCをパーソナルクラウドストレージにするというソフトウェアでしたが、Pogoplug Cloudは完全にオンラインのクラウドストレージサービスです。日本語版のPogoplugのサイトも、Pogoplug Cloudをメインに据えたものになっています。 Pogoplug：500円/月のみでお好きなだけ上限なくクラウドストレージをお使い頂けます。 http://pogoplug.com/ja/ こちらがPogoplug Cloudのサイト。プランは「無料で5GBストレージ」と「月額500円で無制限ストレージ」の2種類。 Pogoplug Cloud：月々500円のみで容量の制限なくお
韓国与党セヌリ党の大統領候補、朴槿恵氏は８日、ソウル外信記者クラブで記者会見し、交渉が中断している日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「日韓関係を一段階高める契機になる」と述べ、締結への意欲を示した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352359852/ 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の大統領候補、朴槿恵氏は８日、ソウル外信記者クラブで記者会見し、交渉が中断している日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「日韓関係を一段階高める契機になる」と述べ、締結への意欲を示した。 朴氏は竹島（韓国名・独島）の領有権問題に関し、「韓国固有の領土で、協議対象でない」と主張。旧日本軍の従軍慰安婦問題では「いかなる場合でも正当化できない。日本の賢明な指導者は深く考えてほしい」と述べた。 その上で、「日本は韓国の重要な友好国であり、協力が必
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
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