政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。 日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。
加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。 このほか…
2020年10月12日23:21 韓国政府、ベトナム民間人虐殺賠償に「韓国軍がやったという証拠ない…被害者の証言だけなので信じ難い」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1179コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「政府、ベトナム民間人虐殺損害賠償に『韓国軍加害証明ない』」という記事を翻訳してご紹介。 政府、ベトナム民間人虐殺損害賠償に「韓国軍加害証明ない」 2020.10.12｜12:15 民弁「ベトナム韓国軍被害」訴訟の記者会見 ベトナム戦争当時、韓国軍によって家族が殺されたとして、韓国政府を相手に訴訟を起こした60代のベトナム女性に政府が被害事実が立証されていないと反論した。 国の訴訟を代理する政府法務公団は12日、ソウル中央地裁民事68単独チョ・サンミン判事の審理で開かれた損害賠償請求訴訟の最初の弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたという事実が立証されなかった」と
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