昨日お伝えしたとおり、社団法人 私的録画補償金管理協会（SARVH）は、東芝を相手取り、私的録画補償金の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴した。この件に関して、東芝が見解を表明した。 私的録画補償金補償金の支払い義務は購入者にある。メーカーが徴収を代行した補修金は、JEITAや日本記録メディア工業界に集約され、最終的にSARVHに支払われることになる。 東芝は、今年2月以降に発売したDVDレコーダーのうち、アナログチューナーを搭載していない5機種について、発売当初から補償金を徴収していない。この理由について同社は、「現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、アナログチューナー非搭載DVDレコーダーが補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など関係者の合意にいたらず、結論が得られていない」と説明している。 さらに同社は、補償金の対象かどうか
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
本日夜、総務相の諮問機関である情報通信審議会 情報通信政策部会による、第40回「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が開催され、第5回の答申骨子案について意見が交換された。 これまでの報道の通り、ダビング10は6月2日からの実施が確定していたものの、その後、権利者団体が私的録画/録音補償金やの対象拡大を主張し、これに対してJEITAが反論するなどの混乱が続き、実施が遅れていた。この事態を重く見て、経済産業省と文部科学省がブルーレイ機器と記録メディアを私的録画補償金の対象に追加することで合意し、これによって事態の収拾を図ろうとしたが、権利者団体は「現行法でのブルーレイディスクの指定が『権利者への適正な対価の還元』に当たるかどうかについては、はなはだ疑問で、戸惑いと失望を感じざるを得ない。この合意がダビング10の議論を前進させるものでもない」と反論していた。 本日の検討委員会
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
松下電器産業株式会社は3日、地上デジタル放送録画の新ルールとして、導入が予定されている「ダビング10」について、同社のデジタル放送対応のレコーダ「ブルーレイDIGA」、「ハイビジョンDIGA」における対応予定を発表した。 ダビング10は、現在の運用方法である「コピーワンス」を見直し、録画した1番組について9回までのコピー、10回目でムーブを可能にする方向で、導入に向けた検討が進められている。 松下電器では、2007年モデルについては、ハイビジョン/ブルーレイDIGAの製品発表時にダビング10に対応する予定と告知していた。今回、2006年発売のBDレコーダ「DMR-BW200/BR100」などについてもダビング10対応することが明らかになった。各機種とも、ソフトウェアのバージョンアップにより、ダビング10に対応する。 ダビング10対応予定の製品は以下の通り。 【2007年度モデル】 ブルー
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は2日、デジタル放送の新録画ルールにおいて、名称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」に統一すると発表した。 地上デジタル放送録画番組の現在の運用方法である「コピーワンス」については使い勝手の悪さなどを理由に見直し作業が進められ、8月の総務省情報通信審議会にて、録画した1番組について9回までのコピー、10回目でムーブという新方式への移行が提案された。 現在、新運用ルールへの移行に向けた検討作業に着手しているが、「報道で様々な表現が使われて混乱が生じかねない状況になっていた」として、JEITAの関係事業委員会とコンテンツ保護検討委員会が呼称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」決定した。ダビング10の読みは“ダビングテン”。 JEITAでは、ダビング10への移行にあたり、新名称とともに、以下の注意事項を訴えていく。 ダビング10はデジタル
なお、コピー9回など、地上デジタル放送のコピーワンスの見直し議論が進んでいるが、東芝によれば総務省では新しい運用の名前として「ダビング10」(コピー9回、ムーブ1回)という名称を使っているという。今回発表された4モデルは、この「ダビング10」への対応を視野に入れたモデルで「技術仕様、放送開始時期等の詳細が決定した後に、バージョンアップで対応できるよう検討している」という。 また、HD DVDドライブを採用したモデルも含め、従来のVARDIAシリーズでの「ダビング10」への対応については、「検討はしているが、現時点では未定」としている。 ■ RD-S601/S301 どちらのモデルもDVD/HDDを内蔵したハイブリッドレコーダ。チューナは地上/BS/110度CSデジタルチューナ2基と、地上アナログチューナ1基を搭載。デジタル放送の2番組同時録画に対応している。 HDD容量はS601が
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
■9回コピーできればいいのか デジタル放送のコピーワンス緩和の方向性として、従来、有力だったEPNに代わり、「COG+9回コピー」という、いわゆる“コピーナイン”形式で運用されることが決まった（関連ニュース）。 HDDレコーダーに録画したコンテンツを、DVDや次世代DVDにダビングするだけであれば、一般ユーザーにとっては、9回もコピーできれば問題ないように思えるかも知れない。この9回という回数はモバイルデバイスなどへのコピーも視野に入れてのことだそうだ。 しかし、単純にコピー可能回数を増やすだけで問題はすべて解決するのだろうか。個人的にコピーワンスになって不自由を感じたのは、PCで地デジ録画を編集できないことだ。地デジチューナー搭載PCでも、地デジ録画はDVDや次世代DVDに単にムーブするしか選択肢がなく、PCならではのクリエイティビティを発揮できるビデオ編集が行えなかった。今後コピーナイ
総務省の諮問機関である情報通信審議会は8月2日に総会を開催し、「デジタル放送のコピーワンスについては、最大9回までコピー可能とするのが適当」などとの提言を盛り込んだ答申をとりまとめ、総務省へ提出した。 審議会での方針がほぼそのまま総務大臣への提言となった格好であり、コピーワンスの次のルールは、「1世代のみのコピーが最大9回まで」となる公算が高くなった。 答申は現行のルール（コピーワンス）について、「在り方を改善することは必要不可欠」と表現し、基本的な方向性としては1世代のみのコピー（Copy One Generation）に「一定の制限」を加えることが適当であると述べている。 その「制限」であるコピーの回数については、「1人の視聴者が1つのデバイスに記録できるコンテンツの数は1つと考える」「1人の視聴者が持つ録画可能機器の数は3個を上限として考える」「1世代の視聴者数平均は3人程度と考える
最近、ファイル交換ソフトで、地上デジタル放送の番組がやり取りされている。しかも、ハイビジョン（ＨＤ）品質でだ。地デジ放送には厳重な著作権保護の仕組みが施されており、満足にコピーすらできないはず。ファイル交換できるようなＨＤ品質の番組ファイルなど、流通はおろか、あってはならないはずでは？ 現在、日本の地デジ放送と録画機器にはコピーガードがガチガチにかけられている。放送波には「コピーワンス」という複製防止信号が乗っており、視聴者は１回しか番組をコピーできない。ただ、地デジ対応ＨＤＤレコーダーやテレビパソコンで番組を録画する場合、録画自体がコピー１回とカウントされる。番組の複製は作れず、保存用にＤＶＤへコピーした場合は、「移動（ムーブ）」するという考えに則り、ハードディスクにある録画内容は消去される。 書き出したＤＶＤにもしっかりコピーガードがかけられ複製はできない。外で見ようとｉＰｏｄに転送し
総務相 諮問機関の情報通信審議会は12日、情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会 第19回を開催。地上デジタル放送のコピー制御ルールである「コピーワンス」を見直し、録画した1番組について、9回までのコピーを認める方針を確認した。 同委員会で、情報通信政策部会へ提出予定の中間答申の骨子案を発表。委員会の主査を努める慶応義塾大学の村井純教授が骨子案について解説した。 コピーワンスの見直しについては、2006年に出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提とし検討開始されたものの、孫コピーが可能で事実上のコピーフリーという意見が多く、1世代のコピーを許可する「COG」などの導入が検討されてきた。 現行のコピーワンスも「一世代のコピー」だが、HDDに録画した段階で1世代のコピーとカウントし、その後のDVDなどへのダビングは「ムーブ(移動)」になる。一方、新ルール
もう先月のことになるが、東芝が新しいHD DVDレコーダー「VARDIA RD-A600／300」を発表した。もう店頭にも並んでいるはずなので、現物をご覧になった方も多いことだろう。 この発表会の時に、東芝デジタルメディアネットワーク社の藤井美英社長がプレーヤーのシェアを聞かれ、ヨーロッパでは「勝ったとは言わないが圧勝」とおっしゃったが、これがずーっと気になっていた。「勝った」と「圧勝」の間にどんなレベル差があるのか考えてみたのだが、いまだによくわからない。 米国やヨーロッパの事情は、日本にいてはなかなかわからない。それらは数字としてもたらされるだけで、実際に見たり聞いたりした感触というか、手応えがないのだ。そもそも米国でHD DVDがシェアを伸ばしたのは、プレーヤー本体に5本もタイトルをバンドルしたからだという説もあるし、先日スペインのサラゴサという街に行ったが、デパートや量販店を覗いて
日経エレクトロニクス2007年4月9日号，pp.8-9から転載しました。 今回までに，「コピー・ワンス」の改善の在り方に関する議論は出尽くしたと思う。かなり深いところまで議論してもらった。ついに結論を出す段階に来たが，今言えるのは，「残念ながら全員が満足するものにはならない」ということだ──。総務省の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の主査を務める慶応義塾大学 教授の村井純氏は，2007年3月29日に開催された同委員会の第13回をこう締めくくった。 この日の会議で村井氏は結論を示さなかったものの，これまでの議論を通じ，「回数制限ありで1世代のみコピー可」というルールへの変更が濃厚になったと関係者は指摘する。受信機と録画機の一体型の場合に限り，コピー・ワンスで放送された番組は「1世代のみコピー可」という状態で蓄積し，その録画機から別
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