日本の公立学校に通い、日本語の指導が必要とされる外国人などの子供は約３万７千人。そうした子供たちに日本語教育の場を提供する文部科学省の支援事業「虹の架け橋教室」が今年２月に終了した。リーマンショック後、経済的な余裕がなくなった家庭の子供を就学させる目的で国が全額補助し、これまで全国で約8000人の子どもが学んだこの事業。緊急的な対策だったことから文部科学省は支援を打ち切り、「各自治体が主体的に支援すべき」という考えを示した。補助が無くなったため、福生市の日本語教室では、無料だった月謝が有料に。親が非正規雇用やパートタイム労働など困窮家庭のために月謝が払えず、教室に通えなくなる子供が相次いでいる。一方、支援の主体となる自治体では、指導者の確保や予算などの問題を抱えている。子供たちの日本語支援をどう進めていくのか、現場ルポと自治体へのアンケート調査から伝える。 出演：丸山梓（首都圏センター・デ
「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。今回は「留学」のキーワードから安倍首相の実像を掘り下げる。（中敬称略） ＊ ＊ ＊ （成蹊）大学卒業が迫っても、安倍が就職活動をした形跡はなく、卒業後「本人の希望」（母・洋子）で渡米している。 「特段、学究心に燃えてということでもなかった。習っていた英会話に多少なりとも磨きをかけられればという程度の気持ちだった」──かつて安倍が筆者に明かした米国行きの目的だ。 今年のゴールデンウィークに訪米した安倍は、米議会での演説後にロサンゼルスに立ち寄り、留学先だった南カリフォルニア大学（以後、南加大）のキャンパスを訪ねている。 留学時代の学友は「MBA（経営修士号）を取ろうといったような意気込みではなく、単なる遊学だったのだ
日本共産党の藤野保史議員は５月２７日、衆院経済産業委員会での｢特許法｣改定案の質疑で、特許を受ける権利の問題などについて質問しました。 改定案は、従業者らが行った職務発明についての特許を受ける権利を「原始使用者（＝法人）帰属」へと、権利の主体を百八十度変えようとするもの。経団連など産業界が長年にわたり要求してきたものです。 藤野氏は「原始使用者帰属」はあくまでも例外で、原則は「原始発明者帰属」であることの確認を求めましたが、伊藤仁特許庁長官は「職務発明規定で区別し、法人帰属と従業員帰属をどちらが原則、どちらが例外という言い方は使っていない」と述べ、「原始発明者帰属」が原則とは認めませんでした。 藤野氏は、改定案に至る経産省の第７回特許制度小委員会（２０１４年６月）の議事録では「現行法が従業員帰属であることの重み」と明記されていることを示し、「使用者帰属」への議論の変化について政府の認識をた
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、衆院安保法制特別委員会の審議を通じて浮上している戦争法案の論点について与野党代表と討論しました。この中で赤嶺氏は、政府・与党がごまかしを重ねてまともな議論に応じない姿勢を批判し、「徹底審議のうえ廃案に追い込みたい」と語りました｡ （詳報） 自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、「後方支援」の名で弾薬の提供や武器の輸送など米軍や多国籍軍への軍事支援が議論になりました｡赤嶺氏は､「非戦闘地域」とされたイラク・サマワへの自衛隊派兵でも「戦闘寸前の危険」だったと指摘。「今度は『戦闘地域』でもできるようにする。『後方支援』は兵たん活動であり、武力行使と一体化する活動だ。自衛隊が敵から狙われ、攻撃の対象になることは現実に起こりうる。『殺し、殺される』事態に自衛隊が巻き込まれていく」と述べ、「後方支援」活動が憲法９条で禁止する
避難した子どもたちに、笑みがこぼれた。鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳の噴火で、屋久島に避難している町立金岳（かながたけ）小・中学校の子どもたちが１日、屋久島の学校に初登校した。校内を見学し、期待に胸を膨らませた。 午前９時半ごろ、子どもたちと教職員の大半が避難する同町宮之浦の避難所から、児童８人と生徒５人が受け入れ先の町立宮浦小学校と中央中学校へと向かった。保護者らも付き添った。 宮浦小の校門近くでは在校生らの出迎えを受けた。中央中では校門付近で教職員らに「大丈夫？」と声をかけられ、笑顔を見せる子もいた。 「みんなが出迎えてくれてうれしかった。早く慣れて仲良くなりたい」と小学６年の貴舩（きぶね）桜さん（１２）。授業中の教室を見学し、図書室で本も借りた。「金岳中にはない本もあってすごかった。合奏など大人数でしかできないこともしてみたい」と笑顔で話した。 姉で中学３年の楓（かえで）さん（１
安保法制関連法案の国会審議が始まったが、官邸が法案成立への「最大の障害」と懸念しているのは、野党でも国民世論でもなく中谷元・防衛相の存在だという。 記者会見で「（今回の法案で）隊員のリスクは増加しない」と発言して野党の集中砲火を浴びている。失言を繰り返すようでは法案成立も危ういと、大臣のすげ替えも検討されているという。 不安は自衛隊内にも現われている。この春、防衛大学校では大量の「任官拒否」が出た。卒業生472人のうち、25人が自衛官任官を拒否して民間企業への就職の道を選んだ。昨年より15人増えた。 防衛庁官房長や防衛研究所長を歴任し、小泉内閣から麻生内閣まで安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた安保法制の第一人者、柳澤協二氏（NPO法人国際地政学研究所理事長）が指摘する。 「国会では自衛隊員が攻撃されるリスクの議論ばかりだが、今回の安保法制の重大な欠陥は、逆に“敵を殺さなければならない”
コンビニエンスストアのレジ横には、揚げたてのチキン、いれたてコーヒー、ドーナツ専用ケースなどが並び、次々と飲食とサービスのメニューを拡大し続けている。店舗数が多いこともあり、外食チェーン各社にとっては脅威となり、コンビニの“領海侵犯”に対抗してボーダレスな戦いが始まっている。 そんな外食チェーンの一社であるケンタッキーフライドチキン（KFC）を展開する日本KFCホールディングス（HD）の2015年3月期連結決算は、11年ぶりに最終赤字に転落した。売上高は前期比1.4％増の846億円と久しぶりにプラスに転じたが、営業利益は63.2％減の6億7000万円と大きく落ち込み、最終損益は5億2400万円の赤字（前期は4億4100万円の黒字）となった。同社は宅配ピザを手がけるピザハット事業の収益が悪化。不振店舗の減損損失を計上したのが響いた。赤字は鳥インフルエンザの影響を受けた04年11月期（10年か
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自由と幸福のリベラルアーツ――「ソルジャー」ではなく「よき市民」を 斉藤淳（『10歳から身につく、問い、考え、表現する力』）×浅羽祐樹 情報 #新刊インタビュー#リベラルアーツ#10歳から身につく、問い、考え、表現する力 7月に刊行されたJ PREP 斉藤塾代表の斉藤淳氏の『10歳から身につく、問い、考え、表現する力 ぼくがイェール大で学び、教えたいこと』（NHK出版新書）。一回限りの人生を後悔しないために、そして自由民主主義社会を支える「よき市民」となるために、いま必要とされる教育とはなにか？ 比較政治学者・浅羽祐樹氏によるインタビューをお送りします。（構成／金子昂） 浅羽 本って、読み返すたびにグサリとくるところが違いますよね。だから、同じ本を何度でも手にとるわけですけど、今回、この部分がキタんです。 「人間の知的『創造力』には大きな可能性がありますが、同時にひとりの人間がめぐらすこと
美少女しか教室にいない学園ドラマ 一体どうして？ 若手“非美女”女優枠は慢性的に人材難で、とくに近年はその傾向が著しい。というより、“非美女”女優を育成する機運も見られない。男性ではモテない、冴えないといった役柄でポジションを固め、その後の活躍に繋げている。 女優界の若手“非美女”枠が人材難 2013年度の『このミステリーがすごい！』で1位になった横山秀夫の小説をドラマ化した『64（ロクヨン）』（NHK）。全5話の放送を終え、Yahoo！テレビの「みんなの感想」では評価が平均4.80点（5点満点）など、緊迫感あふれる内容を称賛する声も少なくなかった。しかし同作には、ここ最近のドラマや映画にも共通する、少し違和感のある配役があった。 クラスに美少女しかいない学園ドラマ 主人公の県警広報官を演じたのはピエール瀧。昭和64年に起きた誘拐事件を巡る物語だけに、“昭和な顔”を買われての起用だったとい
「トイレなきマンション」と批判される原子力発電の汚名返上に向けて国が決意を固めた。 原子炉で燃やし終えたウラン燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物を、地下深くに埋める最終処分（地層処分）について、前向きの変更を加えた新たな基本方針が閣議決定されたことを評価したい。 最も注目される変更は、液体状の高レベル放射性廃棄物をガラス固化体に加工して埋める処分場の候補地探しに、国も参画するようにした点だ。 火山や活断層が近くにないなどの基準を満たす「科学的有望地」を国が示し、有望地内に存在する複数の自治体に処分場建設のための調査協力を打診する。 処分場の受け入れ先探しは、平成１４年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による「公募方式」で行われてきたが、成果は上がらないまま歳月のみが過ぎた。市町村から誘致の手が挙がるのを待つのが公募方式だ。 福島事故が起きたことで、処分場探しの難度が増したため、国
安倍晋三首相が、安全保障関連法案を審議する５月２８日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相は１日の特別委で謝罪した。 特別委の冒頭、浜田靖一委員長が「出席大臣は、法案を提出し審議をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いします」と発言。続いて首相が「私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯（しんし）に対応して参ります」と述べた。
自民党は新たな安全保障法制について、党所属の国会議員向けの説明資料「平和安全法制のポイント」を作った。関連法案は専門性が高く、「関心の高い方以外はわからない人がほとんど」（細田博之・元幹事長）として、支持者に説明できるようにするためだ。法整備の目的として、政府が国会論戦での名指しを避けている「中国の脅威」を挙げている。 「ポイント」では、一問一答方式で法案を解説。「そんなに日本に危険が迫っているのか」との問いに対しては、「日本周辺の状況の悪化」を指摘。「北朝鮮は核実験を繰り返し、日本全土を射程に入れたミサイルを配備」「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入」と記している。 政府はこれまで、外交的な配慮から、２８日の衆院特別委員会でも「具体的なこの法律の対象は言及を控える」（安倍晋三首相）との姿勢を続けている。 また、「アメリカの要請を断れず、戦争に巻き込まれない
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■大阪市の教科書採択は、2015年から1採択地区に統合されました。 その結果、大阪市では、育鵬社歴史・公民が大量採択される結果となりました。 採択区の統合は、現場の声を聞く丁寧なシステムを壊し、トップダウンでの採択を可能としました。 私たちは、採択区の複数化を求めて大阪市議会に陳情書を提出していたところ、 2016年12月7日、大阪市議会教育子ども委員会で採択されました。 その後、2017年5月の教育委員会議において、 山本教育長は、小学校道徳採択には間に合わないが、採択後は複数化について具体的な検討に入ると、 答弁していました。 私たちは、2017年11月11日付けで、再度採択区の複数化を求める要望書を提出していました。 ■2018年1月10日の教育委員会議でこの問題が議論されることになりました。 教育委員会に問いあわせると、 「中学校採択に間に合わないから引き延ばすことはない」 と、発
（画像はイメージです。実際の高校とは関係ありません） 私は、全国の高校で年間150校ほど進路講演をし、生徒や教員と対話を繰り返しています。そこで思ったのが、「どうしてこんなにも、数学や理科、英語が嫌いな生徒が多いんだ」ということ。どの科目にも、苦手意識を持った生徒はいます。中堅から底辺の高校になるほど、多くなっていきます。 私は、ある恐ろしい仮説が思い浮かびました。それは、「苦手科目を作り出すことで、コンプレックスを植え付け、進路指導に生かす」ということです。もちろん、教師が意図してやっているわけではありません。でも、お受験に失敗したり、学校で苦手科目ができると、「どうせ私なんか」が身に付きます。 「どうせ私なんか」を基準に、「入れる学校」を選んだり、自分から主体的に選んだかのように、特定の職業に誘導されていく。高校のランクによって、徐々に志望大学が下がってきて、さらには、特定の職業に直結
日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院安保法制特別委員会で行った質問を紹介します。 志位和夫委員長 私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援――いわゆる「後方支援」の問題点の究明をいたしました。 今日は、引き続きまして、ＰＫＯ法改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。 志位 ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動への参加が可能になる 首相 （ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず） 志位 ５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、自衛隊を置くことになる 志位 第二の問題に入ります。 政府が提出したＰＫＯ法改定法案――「国連平和協力法改定法案」にも、重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。 お互いに責任なすりあう 安倍政権は、安全性を保証するわけではないと原子力規制委自体が再三発言しているのに、規制委の審査に合格し、地元の自治体が同意した原発は再稼働させると繰り返してきました。原発再稼働を推進している自らの態度は棚に上げて、万一事故が起きた場合の責任は原子力規制委や自治体に転嫁する無責
衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判
polalis @_polalis_ 兼原信克『戦略外交原論』は、名誉革命の後にマグナカルタが作られたり、ヘンリー八世による英国教会創設を「宗教改革のうねりの中」の事象とみなしたり（p251）する。こうした本を「圧巻」と評することは、「外交史」研究を如何なる方向に導くのだろうかなぁ。 2011-05-15 05:37:19 polalis @_polalis_ 兼原信克『戦略外交原論』pp.135-136は杜甫の詩を3つ引く。しかし、「羌村三首」は「北征」の、「石豪吏」は「石壕吏」の、「茅屋為秋風所破嘆」は「茅屋為秋風所破歌」の誤り。原文との乖離も著しく、例えば石壕吏では「老母の息子は、すべて戦死していた」と改竄。 2011-05-16 07:27:36 polalis @_polalis_ 「三男鄴城戍一男附書至二男新戦死」は「すべて戦死」とは読めぬ。兼原信克『戦略外交原論』は「外交官に
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