このブログを事実上お休みしている間、『とある私の平成史（仮）』という本を書いていた。まだ書き上がっていない。いつ書き上がるかもわからない。そもそも書き上がるかどうかもわからない。書き上がったら、出版したいとは思っている。ありがたいことに期待してくれるお声もあったりする。 で、まあ、とりあえず、執筆は「平成5年」に入ってきたのだが、そこで「就職氷河期」が項目になる。そこで、あらためて「就職氷河期」を考えてみたら、これって本当にあったんだろうか？と疑問に思えてしまった。 「就職氷河期」なんてあったんだろうか？ ないわけないでしょ？と言われそうだが、就職しづらかったとか、正規雇用になれなかったとか、そういう個別の状況がなかったとは当然、言わない。それはあった。そうではなく、「就職氷河期」という言葉でまとめられる事態があったのかということだ。いつの時代にもどこの社会にある「就職難」というだけのこと
「ギリギリ逃げ切れるはず！」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。 「企業は『継続雇用制度の導入（再雇用）』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。 「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。
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