４月９日、中国は、日本の１２都県からの農産物の輸入も禁止することが明らかに。写真は福島第１原発周辺の地図と放射線量測定器。福島市で４日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［上海 ９日 ロイター］ 中国は、日本からの食用農産物や飼料など、農産物の輸入も禁止する。対象地域は１２都県。中国国家品質監督検査検疫総局が８日遅く、ウェブサイト（www.aqsiq.gov.cn）上で発表した。 理由については、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染の懸念が強まったからだとしている。 新華社の９日の報道によると、今回の措置は、中国政府が３月に発表した日本産食品輸入の禁止を拡大するもの。これまでは乳製品・水産物・野菜・果物が対象だったが、新たに農産物を追加。地域もこれまでの５県から計１２都県に増やした。 対象となるのは、福島、群馬、茨城、宮城、新潟、長野、埼
「敵」を見ればその国の大きさがわかる。一人の芸術家や「ジャスミン」という検索語にも脅える中国が大国のはずはない 国力を測る方法はたくさんあるが、どれも非常に不完全なものと言っていい。ＧＤＰ（国内総生産）という概念を考案した米商務省の担当者らは、本当の意味での経済の健全性をみる指標として使うべきではない、とくぎを刺した。ＧＤＰはかなり限定的なものだし、そこに含まれていない多くの要素があるからだ。 防衛支出だけで、ある国の軍事力を測るのも不十分。軍事力を考える上では、それを行使する政治的意思といった他の要素が極めて重要になってくるからだ。天然資源はあるに越したことはない。しかし資源があるがゆえに、それ以外の分野の開発がなおざりになれば資源は「災いの元」になりかねない。教育が行き届き、雇用が確保され、国民と政府が目標を共有していれば、人口の多さは素晴らしい原動力になり得る。しかし実際はそういうケ
このところ気の滅入るようなエントリーばかり書いているせいか、ツイッターで、また料理の話書いてくださいといったことを言われた。そうだなあ。料理とかボードゲームの話もないわけではないが、とふと先日の夢を思い出した。 夢のチャーハン（参照）に似ている。残念ながら件の老師は出てこないのだが、日本語の達者な中国人中年のビジネスコンサルタントが出て来た。中国ビジネスの極意3点を日本人に教えましょうというのだ。へえ。いやいや、たかが夢の中のことなんだけどね。 夢の話の前段はあまり覚えていない。「君、このセミナーのこれに出席してくれ」ということだったような。それで、はあ、と答えて50人ほどの殺風景な講演会に参加した。が、これが意外やなかなかよい話で、いいこと聞いたなあと思った。 実際のところは自分の夢の話にすぎず、なんの元ネタもなし。つまり、まったくのでたらめもいいところ。でも、もしかすると、当たっている
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2011年03月23日21:21 カテゴリ東北関東大震災資料[edit] 東京電力の発電能力、日本＆中国のデータ ２０１１年の東京電力の電気の約２５％は原子力で発電されているようだ （下図は、東京電力のＨＰから） 日本全体のデータ 下記は２００８年データなので、２０１１年だと約２５％だと思う。 政策として各電力会社が足並みをそろえて原発を推進していたのだろう 中国のデータ 中国は国土が広いので、 偏西風が恒常的に利用できる地域では、風力発電 水資源が豊かな地域は、水力発電 沿岸地域では火力発電 といった特徴を出して発電能力を増やしている。 しかし、風力発電は絶対的な量の確保が困難なうえに、風が吹かない時は発電が不可能なので安定性が無い。 二酸化炭素低減を世界から要請されており、原子力発電に力を入れざるを得ない状況 日中の推移（量ではなく、割合：％） 日本は、二酸化炭素を減らすために、原油か
「僕たちが逃げるように帰るのをみて、君たちは気分を害しただろう。僕はこのまま取材を続けるべきだと思うのだが、同僚がパニックを起こしていて…」 19日、知り合いの中国人記者Yは福岡空港から帰国する直前にかけてきた電話で、後悔をにじませた沈んだ声で言った。 11日に東日本で未曾有の大地震が起きてから、知り合いの中国人記者らから次々問い合わせがあった。13日夜には何人かが現地取材のために東京入りした。その中で大手週刊誌のY記者はガイド兼通訳を探しており、当初は留学生を紹介してほしいということだったが、余震が続き2次災害の危険が伴うところに留学生を連れて行き、万が一のことがあれば責任が取れない。ならば、私が自己責任で同行しようということで、14日夕夜、一緒に上越新幹線で新潟に入った。それが前回のこのコラムの締め切りの時である。今回はその続きについて書こう。 若い女性記者は軽いパニックに Y記者は3
第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている! 未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台の画面を食い入るように見つめた。そこには、まるで昨年北京で観た映画『唐山大地震』のような廃墟が広がっていた。仙台、
マット安川 世界を覆う民主化の波は、中国にどういう影響を与えるのか・・・。ウィキリークスに関する書籍を日本で一番早く上梓した宮崎正弘さんを迎え、現状の報告と分析をいただきました。 独自の中東、中国コネクションからの情報がウィキリークスの情報と照合され、絡み合って展開していく放送は、とても時間が足りない内容となりました。 ウィキリークスなどネット革命が世の中を変え始めた 宮崎 正弘（みやざき まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。最新刊は『オレ様国家 中国の常識』『ウィキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 今回の中東の一連の騒ぎは、ウィキリークスから始まったと言えます。ウィキリークスが暴露した機密文書の中に、アメリカがばらされては困るニ
中国経済の急成長鉄によって鉱石や銅などの原材料需要が急拡大し、価格を高騰させてきた。安定成長へのシフトは市場にどんな影響を及ぼすのか〔AFPBB News〕 中国は世界最大の原材料消費国であり、これまでコモディティー（商品）の強気相場を引っ張る唯一最大の牽引役だった。このため、中国の将来の需要を決定づける経済の青写真である新5カ年計画は、市場を動かす材料にほかならない。 今週、北京の人民大会堂で打ち出されている政策は、鉄鉱石、銅、綿花などのあらゆるモノについて、中国の消費量の基調を定めることになる。 2015年を最終年とする新5カ年計画の柱は、よりクリーンで緩やかな成長への転換だ。だが、アナリストらは、これが原材料需要の減退につながる可能性は低いと考えている。 「コモディティーの需要は今後5年間も堅調に推移するだろう」。マッコーリーのアナリスト、グレエム・トレイン氏はこう話す。「主な違いは
革命の嵐が吹き荒れる中東で、反体制デモの中心になっているのが若い独身男性であることを考えれば、中国でも革命が起きて良さそうなものだ。しかし中国の独身男性は、反体制デモに関心があるようには見えない。 人口動態の専門家らによれば、中国には現在、結婚相手を見つけられない独身男性が少なくとも２０００万人いる。要は、男が多過ぎるのだ。２０２０年までには、男性が女性より３５００万人も多くなると予測される。原因は、「一人っ子政策」と伝統的に男児をほしがる傾向だ。超音波技術で出産前に性別が分かることにより、女児の中絶も増加した。これらが重なって、80〜90年代生まれの世代の男女の人口比に大きな差が生じた。 近年はこうした「男子偏重」傾向も改善されつつあるが、既に激増してしまった若年男性世代を減らすことはできない。ではなぜ、中国の男たちは一斉蜂起して共産党独裁政権に立ち向かわないのか？ 簡単に言えば、彼らに
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