安倍晋三首相の戦後70年談話発表から一夜明けた15日、与野党や海外などで談話をめぐる波紋が広がった。「侵略」「おわび」などのキーワードに言及した点で公明党など与党内で評価する声が相次いだが、1995年の村山富市首相談話の踏襲に否定的な首相支持層の一部に不満がくすぶる。おわびを繰り返す「謝罪外交」に区切りをつけたい意向をにじませたくだりも賛否両論が出た。安倍談話で村山談話のキーワードを踏襲して「

終わってみれば117円高。前日の今年最大の下げ（638円安）に続いて、朝方には一時前日比622円（3%）安まで売られた日経平均株価だが、中国・上海株の上昇を受けてひとまず反発した。だが、投資家の間で先行きを楽観視する声はまだ少ない。朝方の日経平均の「下げっぷり」に透ける、日本株の売られやすさが意識されている。なぜ日本株は世界の投資家の売りの標的となるのか。「きょうも市場参加者の目は上海株にくぎ

日本の株式市場が世界から幅広く資金を集めている。日経平均株価は24日、2000年のIT（情報技術）バブル期の高値を上回り、18年半ぶりの水準に上昇した。円安や企業統治の改革で成長への期待を高めた日本企業を評価し、南欧やアジアから新たな投資マネーが流れ込んでいる。世界の金融市場が中国の景気減速や米国の利上げに身構えるなか、日本は息の長い株価上昇になっている。24日の日経平均は4日続伸し、終値は前

「名目ベースで円安にならないと言ったわけではない」――。黒田東彦日銀総裁は16日の国会でこう語り、10日の国会で発した言葉が「円安けん制」と解釈されたのは本意でなかったとの説明をした。今回の騒ぎをめぐる経緯について、日銀内には対応が稚拙だったとの受け止め方もあり、19日の定例総裁記者会見を待たずに早めに釈明した格好だ。一連の騒動の本質的な問題は、野党議員が持ち出した実質実効レートという議論の土俵

日本の携帯メーカーが従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を打ち切る方針を決めた。国内で独自の進化をとげたが世界から取り残され、各社は大幅な損失計上や人員削減を迫られた。ほかにもファクス、カーナビゲーションシステムなど「ガラパゴス化」が進みかねない商品は数多い。将来の企業の業績や株価を左右しかねないため株式市場の関係者も注視している。スミソニアン博物館が収集米国から来日し住宅関連のデザイン会

「さあ、ガンホーフェスティバル2015、スタートです！」「うぉー」。5月31日、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの森下一喜社長の掛け声に満員の幕張メッセ（千葉市）が揺れた。今年で3回目となったガンホーファン感謝祭。ゲームをイメージしたアトラクションやゲーム音楽担当のミュージシャンのライブなど、遊園地さながらの演出だが入場は無料。若い男性のゲームファンだけでなく、女性や親子連れの姿も目立

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

8日の東京株式市場では円安進行や1～3月期の国内総生産（GDP）成長率の上方修正など、好材料に恵まれながらも買いは続かなかった。日経平均は前場中ごろに下げに転じ、一時は100円安まで下げ幅を広げた。円安は輸出企業などの利益押し上げ要因になるものの、同時に進む金利上昇への警戒感が相場の重荷となっている。輸出株の代表格であるトヨタ（7203）は寄り付き直後に前週末終値を1円上回った後は、徐々に売り

「この水準までよく持ち直した」――。8日の東京株式市場では市場関係者のこんな声が目立った。米雇用統計の発表を受けた米金利急上昇への警戒感から、日経平均は一時前週末比100円超下落した。それでも後場に一時は上昇に転じ、終値では3円安まで戻した。その原動力となったのは、地銀株や一部の小売株の堅調さだ。国内総生産（GDP）改定値の予想以上の上方修正や実質賃金の2年ぶりの上昇など、国内景気には回復の兆し

ヘッジファンドなどの投機筋が安倍政権発足後の今回の円安局面で最大の円売り・ドル買いに動いている。円相場は先週12年半ぶりの安値となる1ドル=124円46銭まで下げ、株価も大きく押し上げた。ただ相場の過熱感もじわり高まっており、今後は急激な円安・ドル高への警戒を強めつつある通貨当局とヘッジファンドの神経戦が激しさを増しそうだ。円相場は先週1週間だけで3円以上も下げた。日銀による追加金融緩和の直後

株高・円安を追い風に、2014年に5%以上の運用収益をあげた個人投資家が半分を超えたことが月刊誌「日経マネー」の個人投資家調査でわかった。金額ベースでは3割強が100万円以上の利益を確保した。同調査によると10、11年に利益率が5%以上となったのは全体の1割程度だったが、アベノミクス相場が始まった12年以降、比率が高まった。

個人投資家は常に進化する。株式相場が下がったら買い、上がったら売る――そんな「逆張り」が個人投資家の基本的な投資行動という定説も疑う必要がある。相場の動きに惑わされず、割安株を発掘して長期保有する「バリュー投資」を手掛ける個人も増え始めた。個人投資家たちの株式運用のスゴ腕ぶりを追う。名古屋市の自営業、竹内弘樹さん（36）は株式投資を始めて10年がたつ。その間の運用成績は年平均で30%を超えてお

25日の日経平均株価は7日続伸した。7日続伸は昨年11月末～12月上旬以来で、5月に入って下げたのは7日と14日だけ。それにもかかわらず、市場で過熱警戒感を指摘する声は割に少ない。市場の過熱感を示すテクニカル指標のある騰落レシオをみると、過熱のメドとされる水準を下回って推移している。背景には、相場のけん引役が米系ヘッジファンドから欧州勢に交代したことがありそうだ。「じりじりと上昇はしているが、

ドルの対円相場が約2カ月ぶりに1ドル=121円台に上昇した20日のニューヨーク外国為替市場で、外国為替証拠金取引（FX）の投資家（通称、ミセス・ワタナベ）が過去にあまり例のない規模の巨額のドル売りを出していたことがわかった。ドル買い・円売りの持ち高よりドル売り・円買いの持ち高の方が大きくなる「異例の現象」（神田卓也外為どっとコム総合研究所調査部長）も起きている。米経済に不透明感が漂うなか、ミセス

2014年に保有株式の時価を最も増やした個人株主を大株主情報から推計したところ、スマートフォン（スマホ）ゲーム「モンスターストライク」のヒットで株価が急伸したミクシィの笠原健治会長がトップになった。同社株の47%を保有し、年間の増加額は1117億円に達した。日経会社情報の大株主情報の保有株比率から推計した。ミクシィのほか上位には日本電産の永守重信会長兼社長、キーエンスの滝崎武光会長など、独自の

上場企業が株主への配当を増やしている。2015年度の配当総額は過去最高だった14年度を上回り、初めて10兆円を超える見通しだ。設備投資など将来をにらんだ投資も活発で、企業が資金を必要以上にため込まず、株主還元や成長投資に振り向ける動きが広がっている。配当の増加は今春に相次いだ賃上げの動きとともに、国内消費を下支えしそうだ。15日までに14年度決算を発表した上場企業約3500社を集計したところ、

世界の株式市場の時価総額の合計が4月末に75兆ドル弱（約9000兆円）に増え、最高を更新した。主要国の金融緩和などを背景に日本や米国、ドイツなどで歴史的な株高になり、世界の国内総生産（GDP）合計に匹敵する額に膨らんでいる。実体経済を上回る株式マネーの膨張に、相場過熱を警戒する声もある。個別企業の株価に発行済み株式数をかけて算出する時価総額は、株式市場に流入するマネーの総量を示す。世界取引所連

欧州はイースター（復活祭）休暇が過ぎ、ようやく春らしくなってきた。欧州の長い冬を越えるとほっと一安心することがある。寒いトイレで我慢を強いられる環境から解放されることだ。日本ではかなり普及してきた暖房付きの温水洗浄便座だが、欧州ではまず見かけない。背景を探ると、欧州独特の住環境や商慣習が見えてくる。「ここから温水が出て洗浄します」。3月中旬、フランクフルトで開かれた世界最大級の衛生設備・冷暖房

「3年間のゼロ新工場」を掲げてきたトヨタ自動車が沈黙を破り、メキシコの新工場と中国の新ライン増設を正式発表しました。持続的成長のための真の競争力とは何かと考え続けてきたトヨタの回答です。しかし、独フォルクスワーゲン（VW）は生産能力を急ピッチで増強中。世界トップが2015年以降に入れ替わることはほぼ確実な情勢になっています。トヨタはVWを再び捉え、抜き返せるでしょうか。両社で現在進行中のクルマづ

明かりがやさしくともるバーのような建物のドアを開けると、目の前に広がるモダンな内装。同時にBGMが流れ、アロマの香りも漂う。見学に来た人が「まるでカフェ」と話すこの建物の正体は、稲葉製作所が手がけるトランクルームだ。稲葉製作所といえば「100人乗っても大丈夫」というテレビCMでおなじみで、主力事業は物置だ。そんな同社の稲葉明社長が最近、「物置、オフィス家具に次ぐ第3の柱にする」と意気込んでいる