東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、2011年に発生した病院や診療所の倒産件数は37件で、直近ピークの09年（59件）や、10年（39件）を下回って2年連続の減少となった。 37件の内訳は、病院が5件、一般診療所が17件、歯科診療所が15件だった＝グラフ＝。10年と比べると、病院が7件減少した一方、一般診療所が1件、歯科診療所が4件それぞれ増加した。 東京商工リサーチでは、民事再生法などの法的な手続きのほか、不渡り手形を2回出して「銀行取引停止処分」になったケースも倒産の集計対象としている。 倒産件数の減少について東京商工リサーチ情報部の大平晃部長は、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）の効果が「多分にある」と指摘。特に、病院の倒産件数が、09年15件、10年12件、11年5件と減少傾向にある点
