日本人の名前だと思うのだが、ナカモトサトシと名乗るハッカーのつくった仮想通貨「ビットコイン」の価格が、乱高下している。背景には欧州危機があり、政府や中央銀行に依存しない点が人気を呼び、価格が高騰していたが、高騰し過ぎて今度は「バブル」が破裂してしまった。下記の他にも多数の記事が出ているので、興味のある方は検索いただきたい。 仮想通貨「ビットコイン」、人気急上昇で価値高騰 国際ニュース : AFPBB News http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2938295/10567730 Virtual currencies: Mining digital gold | The Economist http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21576149-even
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
イランでは先の大統領選挙で当選した保守穏健派のロウハニ氏が新大統領に就任し、核開発問題などを巡る欧米諸国との対立が深まるなか、「経済制裁の解除に向けて新たな一歩を踏み出したい」と述べ、国際社会との対話路線を進める決意を示しました。 ことし６月の大統領選挙で当選したロウハニ氏は３日、最高指導者ハメネイ師の公邸で大統領としての認証状を受け取り、イランの７代目の大統領に正式に就任しました。 このあと、ロウハニ新大統領は「政府の方針はイラン経済の再生と道徳の復活、そして世界との建設的な対話だ。イランを苦しめる経済制裁の解除に向けて、新たな一歩を踏み出したい」と述べ、国際社会との対話路線を進める決意を示しました。 イランでは保守強硬派のアフマディネジャド政権の８年間に、核開発問題などを巡る欧米との対立が激化し、経済制裁によって国内経済が大きく落ち込むとともに、イスラエルとの軍事的な緊張が高まりました
環球時報によれば、インド紙ザ・ヒンドゥー電子版は７月２９日、インドの元海軍少将、ラジャ・メノン氏による「山岳部隊設立は唯一の選択ではない」と題した文章を掲載した。中国と対立するインドの軍備に関する内容だ。要旨は以下。 【その他の写真】 インドの政策決定者は陸軍の辺境部隊だけに巨資を投じず、中国が弱いインド洋での対策に力を集中するべきだ。 インドの戦略思想史上、中国に対抗する山岳部隊の設置は大きな出来事だ。中国軍のインド側への侵入が設置のきっかけとなったとの指摘があるが、部隊の本部は山奥であり、地上部隊を強化した中国に対して、インドの歩兵は明らかに劣勢だ。 中国はインド洋で劣勢であり、これは中国政府も認めている。中国は資源を必要としており、アフリカに資源を求めるためにインド洋を通る。６０００億ルピー（約９８００億円）を投じてインド海軍が海上ルートの封鎖能力を強化すれば、われわれはインド洋
政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第１次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。 政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第１次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。 小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。 これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の１人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府
イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦が２７日に発効。合意が守られ中東地域全体の緊張緩和につながるのか、最大の焦点と課題を展望します。
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【ラスベガス＝藤えりか】車載システムがハッキングされ、運転中にハンドルやブレーキが利かなくなる――。こんな事態が現実味を帯びてきた。米ラスベガスで開催中のハッカーの祭典「デフコン」で、トヨタ自動車のプリウスなどを例に専門家が手法を披露。ＩＴ化が進む車のセキュリティー強化に向け、注意を呼びかけた。 米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の助成を受けた米ツイッター社の研究者チャーリー・ミラー氏らが、プリウスと米フォードのエスケープを例に発表した。 ミラー氏らは車載ソフトの解析で接続に成功。運転手の意思に反して急加速やブレーキを利かせたり、ハンドルを動かしたりした。またエンジンを切り、残り少なかった燃料計を満タンとして表示させる様子などを映像とともに披露した。 続きを読む関連記事ハッカー祭典、米政府にＮＯ ＮＳＡ問題で不信感8/3〈＠ラスベガス〉ハッカーの祭典で見たアナログな神業8/24レコメン
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めた。あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめる。 安保法制懇の座長である柳井俊二元駐米大使は４日のＮＨＫ番組で「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた。 安保法制懇は２００８年の報告書でも同様の見解を示しており、柳井氏は「年内にも報告書を出したい」と語った。また、小野寺五典防衛相は同じ番組で「防衛大綱の前提として政府方針がある」と強調。報告書の提言をもとに決まる政府方針に基づき、年末につくる新防衛大綱に反映されるとの見通しを示した。 続きを読む
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