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economicsに関するintelswimmerのブックマーク (11)

  • 解雇規制の緩和、撤廃 これで雇用が増える 経済学者・池田信夫さんに聞く

    「派遣切り」が深刻化するなど、雇用を巡る情勢は悪くなるばかりだ。どうしたらいいのか。手立てはないのか。「正社員に対する解雇規制を緩和すべきだ」と提言している経済学者の池田信夫さんに聞いた。 ――派遣労働者の契約期間3年が過ぎると、直接雇用にするか契約を打ち切るかを選ばざるをえなくなる、いわゆる「2009年問題」も目前に迫っています。 池田:   最も心配されていたのが、製造業で派遣を切られると「3か月間の冷却期間をおかないといけない」という項目です。そうなると、法律を守るために、企業は必要な人までいったん首を切らざるを得なくなる。これは非常に深刻な問題です。少なくとも、雇いたい人を無理矢理、首にしないといけないような状況は避けないといけません。 価格メカニズムというのは、どこの国でも大なり小なり嫌われる ――具体的には、どのような対策を取るべきだと思いますか。 池田:    暫定的にでも、

    解雇規制の緩和、撤廃 これで雇用が増える 経済学者・池田信夫さんに聞く
  • イノベーションの経済学 講義録 - 池田信夫 blog

    Next Global Jungleで、YouTubeにアップロードされた私のSBI大学院大学の講義を、ほぼ逐語的に書き起こしてくれた(YouTubeの画像つき)。全部で7時間だから、原稿用紙で約400枚。1冊分だ。これを私の学生でも何でもない人が、ボランティアで(1ヶ月以上かけて)やってくれるのだから、ウェブってすごい。ありがとう。 第1章 イノベーションとは何か 第2章 イノベーションの思想史 第3章 経済成長と生産性 第4章 起業家精神 第5章 技術革新 第6章 ファイナンス 第7章 ...

  • なぜ日本人はたくさん働くのか? - eliyaの日記

    海外にいる日人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日人はカロウシするまで働くのか?」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。このそのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ

  • 1ドル70円台の日本経済:三橋貴明(作家)(1)(Voice) - goo ニュース

    1ドル70円台の日経済:三橋貴明(作家)(1) 2009年2月21日(土)10:00 超円高で経済破綻? 「79円50銭です! 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました!……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです! 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です!」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が

    intelswimmer
    intelswimmer 2009/02/23
    MMRみたい。【Ω< 俺達はマスコミに騙されてたんだよ!! ΩΩΩ <ナ,ナンダッテー!! 】
  • 金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog

    年末になって、屋にはぞろぞろ「大恐慌」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づけるは、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う:今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない:シュ

  • 堀江貴文『ベーシックインカムの話』

    堀江貴文オフィシャルブログ「六木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ!ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進

    堀江貴文『ベーシックインカムの話』
  • 「ベーシック・インカム」を支持します

    「VOL」(以文社)という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史のを読んだからかもしれないが、神保町の屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします!)を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る

  • 「情報大航海時代」の航海術 - 池田信夫 blog

    先月、情報大航海プロジェクト(通称「日の丸検索エンジン」)のシンポジウムが行なわれた。席上、プロジェクト側が技術的な成果を説明したのに対して、会場からは「こういう産業政策はもう古いのではないか」とか「ビジネスモデルが見えない」といった疑問が相次ぎ、演壇の某教授(学界の長老)が「若者を育てようとしているのに、それをdiscourageするような話ばかりするな」とキレたそうだ。ここに問題が象徴されている。その長老教授は、主観的には善意で新しいプロジェクトを育てているつもりなのだ。 このプロジェクトの名前に「大航海」とついているのも皮肉である。以前の記事でも書いたように、株式会社という制度は、この大航海時代に生まれたものだ。それは、出航した船の半分以上は帰ってこない、非常にリスクの高いプロジェクトの資金を調達するため、リスクを株式という形で小口にわけ、無事に帰ってきたらもうけは株主が山分けでき

  • 生きるための経済学―〈選択の自由〉からの脱却 - 池田信夫 blog

    「自由」という漢語に対応するやまとことばはない。Zakariaによれば、似た言葉がある文明圏でも、その意味は西欧圏とは違う。中国の自由は「勝手気まま」という意味だった。日語でしいていえば、無縁という言葉が近いが、これは共同体から縁を切られるという意味だ。つまり選択の自由というのは、西欧文明に固有の概念なのだ。 しかし書も指摘するように、プロテスタンティズムには自由の概念がない。カルヴァンの予定説によれば、だれが天国に行くかはこの世の最初から決まっており、人々は自分が救われるかどうかを確認するために蓄財する。この信仰は、新古典派経済学と奇妙に一致している。Arrow-Debreuモデルでは、人々は世界の最初に一度だけ、永遠の未来までの正確な知識をもとにして合理的な選択を行い、将来財まで含めたすべての市場がクリアされ、あとはそのプログラムに従って行動する。そこに自由は存在しない。 この

  • Free - 池田信夫 blog

    クリス・アンダーソンの新著"Free"のプレビューがWiredの最新号に出ている。基的な考え方は、前に紹介した「過剰の経済学」をくわしく展開したものだ。彼によれば、"free"には6つの類型がある:Freemium:基サービスは無料としてプレミアムで課金する 広告:ウェブ上の評判(ページランク)を売る 内部補填:携帯端末を「0円」で売って通話料で回収する 共有:P2Pのように原価が無料のものをシェアする 協働:DiggやYahoo Answersのように互いに労働を提供する 贈与:オープンソースのように無料で与えて名声を得るすべての基礎にあるのが、「価格は限界費用と均等化する」という経済学の原理である。ムーアの法則によって計算資源の価格が極小化したサイバースペースでは、情報の限界費用(複製費用)はゼロだから、その価格も遅かれ早かれゼロになる。競争が働く限り、それを避けることは

  • 90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog

    新銀行東京をめぐる都議会の格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最

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