ＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務の返済を延滞するなど資金繰りがひっ迫しているギリシャ政府が、２０年前、日本で発行した国債、いわゆるサムライ債について、期限となる１４日、返済資金全額が管理会社のみずほ銀行に振り込まれ、投資家に返済する手続きを取ったことが分かりました。
ギリシャ政府がＩＭＦ＝国際通貨基金の債務を期限までに返済できないなど資金繰りがひっ迫するなかで、ギリシャ政府が２０年前に日本で発行した円建ての国債の償還期限が１週間後の今月１４日に迫っており、ギリシャ側の対応が注目されています。 円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ギリシャ政府は１４日にこのサムライ債、およそ１１７億円を返済しなければなりません。仮に、この日の返済が遅れても一定の猶予期間はありますが、最終的に返済できなかった場合、債務不履行となり、サムライ債を保有する投資家が損失を抱えるおそれがあります。 ギリシャは、これとは別に国有鉄道が発行したものも含めて来年１２月までに元本にして合わせて４６４億円余りのサムライ債を償還する必要があります。 大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストは、「ギリシャ政府としては、信用を維持するため、民間への債務は償還
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった。 ギリシャ危機は最悪の事態回避への期待が膨らんでいただけに、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。 ギリシャを除く18カ国は声明で「ユーロ圏の金融の安定を確保するため、必要なあらゆる措置を取る」と表明。ギリシャのデフォルトに備え、危機対策の具体化に入った。このまま双方に歩み寄りが見られなければ、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を増しそうだ。 記者会見した財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャが26日夜に一方的に交渉を打ち切ったことを明らかにした上で、「残念だが支援は30日で終了せざる
【アテネ＝青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は２４日、地元テレビに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済を巡り、１６億ユーロ（約２１４０億円）に上る６月分の返済について、「（国庫には）存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。 このまま欧州連合（ＥＵ）との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト（債務不履行）も辞さないとの考えを示唆した。 ギリシャ支援を巡っては、ＥＵ側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は２３日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。
２月１９日、ギリシャは６カ月の融資延長を正式に申請した。写真は同国旗。アテネで１８日撮影（２０１５年 ロイター／Yannis Behrakis） ［アテネ／ブリュッセル １９日 ロイター］ - ギリシャは１９日、ユーロ圏諸国に対し、６カ月の融資延長を正式に申請した。現行の支援プログラム期限があと約１週間に迫っており、財政破綻を回避するため、譲歩案を提示し妥協点を探る。 ギリシャは新たな支援で合意しない限り、３月末までに手元資金が枯渇するとみられている。６カ月の延長で当座をしのぎながら、一段の債務軽減や成長重視の措置を盛り込んだ長期的な支援合意を債権団から引き出したい考えだ。
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊
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