大麻取締法違反の罪で起訴された人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバーの田口淳之介被告と、同居している元女優について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をし、２人は７日、勾留されていた警察署から保釈されました。 田口被告は黒いスーツにネクタイ姿で正面玄関から出てきたあと「ファンの皆様や関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。金輪際、大麻などの違法薬物、犯罪に手を染めないことを誓い、信頼を取り戻せるよう必死に生きてまいります」などと話しました。 そして、その場で土下座をして額を地面につけながら20秒ほど頭を下げていました。 一方、小嶺被告は警察署の裏口から車に乗り込み表情などは分かりませんでした。 ２人は５月、東京都内の自宅マンションで乾燥大麻数グラムを所持したとして大麻取締法違反の罪で起訴されています。 弁護士が保釈を請求し、裁判所が認める決定をしたあと、
「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を
ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。 今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。 放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努
オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう
都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の５１歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返し、被害はおよそ５５０万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、１５件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ２５０点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
いわゆる性的マイノリティー「ＬＧＢＴ」であることを友人たちに知られ、自殺した大学院生の両親が、相談を受けていた大学などに賠償を求める訴えを起こしました。 ５日から始まった裁判で、大学側などは訴えを退けるよう求めました。 東京の一橋大学法科大学院の３年生だった男性は、去年４月、男の同級生に好意を打ち明けたところ、無料アプリ「ＬＩＮＥ」などを通じて友人たちに言いふらされ、大学の担当者に相談しましたが、４か月後、授業中に自殺を図って亡くなりました。 男性の両親は、自殺を図ったのは大学の不適切な対応が原因で、同級生にも言いふらした責任があるとして、あわせて３００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 ５日から東京地方裁判所で始まった裁判で、大学や同級生側は、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあと男性の家族は会見を開き「同級生の理不尽な行動で追い詰められ、大学側もサポートせず放置したことは許せませ
不動産王のトランプ氏が共和党の大統領候補の指名を獲得することになれば、執筆したコラムの紙面を食べると宣言したアメリカの有力紙の論説委員が、トランプ氏の指名獲得が確実になったことから約束通り、新聞紙を食べる姿を公開しました。 今月、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にしたことを受け、ミルバンク氏は１２日、ワシントンのレストランが用意した新聞紙を材料にした特製のコース料理を食べる姿をインターネットで公開しました。料理は、刻んだ新聞紙をまぶしたタコスや、新聞紙で包んで揚げた白身魚のフライなどで、苦笑いを浮かべながら食事を楽しんだミルバンクさんは「新聞紙は頑張ってもなかなか飲み込めないが、トランプ氏の言動はもっと飲み込めない」と話していました。
毎年、新入社員の特徴を話題の言葉などになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 企業の採用動向などの調査や分析をしている「日本生産性本部」は、毎年新入社員の特徴を話題の言葉や製品になぞらえていて、ことしの特徴は小型の無人機「ドローン型」とし、その理由などを発表しました。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち、希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに、目が届く範囲で慎重に指導する必要があ
２月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動＝“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 ２月１５日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年４月１日の時点で２万３１６７人。５年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
ことしの司法試験で、教え子に試験問題を漏えいしたとして告発された、明治大学法科大学院の元教授が、ほかにも、試験の２日前の授業の中で、学生に対し試験問題の内容を伝えていたことが、ＮＨＫが入手した授業の記録などから明らかになりました。 青柳元教授がほかにも、「短答式」と呼ばれるマークシートの司法試験が行われる２日前のことし５月１５日、法科大学院の１年生の授業の中で、試験問題の内容を伝えていたことが、ＮＨＫが入手した授業の記録や複数の学生の証言で新たに分かりました。 授業の記録では、青柳元教授は「この『収用』というところは、ことしの司法試験の短答式に出していて、私のテキストにもちゃんと書いてある」などと述べ、試験に出していることを明言していました。この論点は、「財産権」について定めた憲法２９条に関するもので、実際にことしの短答式試験の第９問として出され、５０点満点のうち最大で３点が配点されていま
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ４割に上ることが分かりました。 調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。 大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、２６歳から５０歳までの結婚している男女５００人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。 それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が４８％と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。 また帰省した際に、全体の３６％が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。 このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関するこ
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