4月15日の韓国総選挙を前に実施された各世論調査の回答率が米世論調査協会（AAPOR）の国際基準に従えば3％にとどまることが31日までに分かった。韓国基準で10％前後と公表されている回答率が実際には3分の1以下ということになる。電話を100本かけて、ようやく3人から回答が得られる水準だ。 【表】韓国と米国を基準に計算した韓国の選挙世論調査回答率 専門家は「与野党の最も積極的な支持層が主に回答していることを示している」と指摘した。 朝鮮日報が入手した中央選挙世論調査審査委員会の資料によると、3月19日までに同委に登録された総選挙の世論調査2199件の回答率は平均9.1％だった。うち電話調査員による調査の平均回答率は15.5％で、自動応答システム（ARS）による調査の回答率は4.9％だった。しかし、これらの回答率は国際基準に照らすと実際の数字よりも膨らまされたものだった。 韓国では世論調査の回
朝から晩までテレビは、“新型コロナ” 一色。多くのコメンテーターが出てくるが、誰を信じてよいものか――。 そこで本誌は、医療分野での豊富な取材歴や著作があるジャーナリスト・村上和巳氏の監修で、彼らをマトリクスで分類した。それが冒頭の図だ。 「新型コロナウイルスについては、現状では不確かなことが多い。なので、『診療の実情に即した意見かどうか』が重要です。感染症治療の専門性の高い知見が、市民の行動や公衆衛生政策に反映されないと、社会不安が煽られるだけになってしまう」（村上氏・以下同） まずマトリクスで分けるうえで基準としたのは、「日本感染症学会認定の専門医資格を持つ医師」かどうか。同学会は、日本で感染症の診療に従事する、医師の専門団体だ。 「認定医には、一定の症例数、発表論文数、研修などの条件を満たし、試験に合格しないとなれません。同学会の会員のうち、認定医は約10％ほど。臨床現場を多く踏んで
https://t.co/w1umQJqyEhいや、そのシステム初耳じゃしどう検索しても全然出てこんのじゃけど、ていうかこんな話一度でも自民党の会議で出た？なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてする… https://t.co/t2RwPz8hUh
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論 歴史的乱高下で 投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に
こんにちは。かねどーです。事業に失敗したわけでもないのに家庭の事情で借金が600万から700万くらいある普通のサラリーマンです。そこまで困ることもなく、恋人と住んで働いて趣味にいそしんで美味しいもの食べて元気に生きています。 昨今の経済状況で、これから多くの人が初めて経験する経済的困難にぶつかることと思います。それはマクロな不況の話ではなく、例えば家賃支払い日の数日前なのに残高が数万円足りないとかいうような、もう少しミクロで具体的な家計の困難の話です。 僕は貧困や福祉の専門家ではないのでそうした人々に向けて幅広いアドバイスをすることはできないのですが、大学時代からの望まぬ多重債務者として自分が経験した状況をもとにしながら、自分と似た困窮度合いの人にはある程度の知見を共有できると思います。 ここでは、定収はあるものの状況の変化により手元資金が不足して、あるいは不足しそうで焦っている方向けに、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
