1：オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／：2014/08/23(土) 21:03:01.88 ID:iLPY9QWh.net １０～１２年 ファミリー企業に支出 東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、 舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、 ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。 原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。 舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。 所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、 舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、 １２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例
女性議員へのセクハラやじ問題で東京都議会自民党の会派を引責離脱した鈴木章浩都議（５１）が、毎年１２月２８～３０日に約７５０～約３０５万円を自ら代表を務める政党支部に寄付し、その資金が大みそかまでの２～４日で使い果たされる不自然な資金操作が行われていたことが３０日、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、平成２４年分の収支報告書では「組織活動費」名目で支出された約１７００万円全額が、支払先の記載義務がない１件５万円未満の支出となっており、識者からは疑問の声が上がっている。 収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、２４年１２月２８日に都議自身が約７５０万円を寄付。２３年１２月３０日には約３２５万円、２２年１２月３０日には約３０５万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの２～４日で全額を支出した形になっている。 同支部は都議の自
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