「今後は，インターネットに載っていない書籍やビデオといったコンテンツの検索を強化したい。日本ではまだGoogle Videoを紹介できていないが，早い時期に開始したい」。グーグル社長の村上憲郎氏は，2006年9月7日に東京都内で開幕した，「2006東京国際デジタル会議」（日経BP社の日経ビジネスと日経エレクトロニクスが共催）の基調講演でこう語った。 当初，同基調講演は米Google Inc.で初期の事業モデルの構築を先導した，同社業務開発兼国際営業担当上級副社長のOmid Kordestani氏が行う予定だった。ところが，飛行機のトラブルにより来日が遅れたため，急遽，日本法人の村上社長が務めることになった。 村上氏は，「グーグルは何を目指し，何を変えるのか？」と題して，同社の基本的なビジネス・モデルや社内体制などについて説明した。まず事業の現状について，検索のインデックス・サイズは世界最大
米Googleは6月29日，決済サービス「Google Checkout」を開始した。買い物は客複数のサイトGoogle Checkoutを使うことで，販売者にカード番号など提供する必要がなくなる。また，AdWordsを利用しているECサイトは安価に決済できる。 米国では決済サービスとしてはeBayが買収したPayPalが普及しているが，AdWordsと連動するGoogle Checkoutの登場によって，状況が大きく変わる可能性がある。 Google Checkoutを利用しているAdWords広告主の広告には，Google Checkoutアイコンが表示される。広告主は，AdWordsを1ドル利用するごとに，Google Checkoutで10ドルを無料で決済できる。それを超えた場合は1トランザクションあたり決済金額の2%か0.2ドルのどちらか低いほうが決済手数料となる。 また，Goo
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