ライブストリーミングサービス「ツイキャス」を運営するモイは5月22日、East Venturesおよび個人投資家2人を引受先とした第三者割当増資を実施したと明らかにした。増資額は6480万円、調達後の資本総額は7480万円となる。これに合わせてEast Venturesの松山太河氏が社外取締役に、ユーザーローカルの伊藤将雄氏が監査役になる。 モイが提供するツイキャスは、iPhoneやAndroid端末、PCを利用して、個人がライブ動画や音声を配信できるサービス。利用は無料で、Twitterなどのソーシャルメディアのアカウントが必要となる。また、サービス利用から一定時間ごとに加算されるポイントを有料で購入可能。ポイントを使えば、閲覧者がアイテムを購入し配信者に送ることができる。 2010年にサービスを開始。当初はサイドフィードが運営していたが、2012年には会社分割で新設したモイでの運営を開
米国時間4月4日にFacebookが発表した「Facebook Home」に喜び、心を奪われた人もいるかもしれない。 その一方で、あきれかえり、侮辱されたように感じた人もいるかもしれない。 Microsoftの広報担当幹部であり、歯に衣を着せないFrank X. Shaw氏は同社ブログで、Zuckerberg氏が目を輝かせながら発表した内容のほとんどを批判的な視点で語った。 「4日にFacebook Homeの発表イベントを視聴したのだが、何度もカレンダーで日付けを確認しなければならなかった。エイプリルフールだったかどうかを確認するためではない。もしかしてまだ2011年なのかと思ってしまったためだ」（Shaw氏） どういうことかと言うと、Zuckerberg氏が4日に魅力たっぷりに発表した「人を中心に据える」という内容はすべて、「Windows Phone」の戦略そっくりに思われたのだった
必要な時にはいつもUSBメモリがなかなか見つからないことから、Bumpは、携帯電話を汎用サムドライブにすべきだと考えている。 Bumpが提供するアプリケーションは、携帯電話同士を軽くぶつけるだけで写真や連絡先の交換を可能にし、これまでに1億2500万回以上ダウンロードされてきた。同社は米国時間2月14日から、「iPhone」または「Android」搭載のスマートフォンとコンピュータ間で双方向にすばやく簡単にファイルを転送できるようにする。 Bumpは2012年5月に、「iOS」または「Android」デバイスからコンピュータに写真を転送する機能を追加した。だが、このファイル移動は一方向のみ可能で、転送できるファイルの種類も写真に限定されていた。今回、Bumpは総容量が30Mバイト以内のあらゆるファイル（複数のファイルも可）を双方向に転送できるようにする。 新機能が特に興味深いのは、最新バー
Googleは、FlashファイルをHTML5に変換するツール「Swiffy」を発表した。SWFファイルにこのツールを適用すると、SWFファイルがJSONファイルに変換され、HTML、SVG（Scalable Vector Graphics）、CSS（Cascading Style Sheets）を使ってレンダリングされる。Googleによれば、変換されたファイルのレンダリングパフォーマンスは非常によく、ファイルサイズはオリジナルよりわずかに大きくなるという。 Adobe Systemsも、2011年に入って同様のツール「Wallaby」を発表している。このツールは、FLA形式のファイルを、HTML5、JavaScript、CSSに変換するものである。 Googleは、Swiffyに関するFAQで、Adobeは「FlashプラットフォームがFlashプレーヤーをサポートしていないデバイスに
Googleでビジュアルデザインの責任者を務めていたDouglas Bowman氏が退職する。同社ではウェブページの詳細なパフォーマンスデータが重視されており、こうした状況が一因となっているようだ。 同氏が退職について複雑な思いでいるのは明らかだが、好ましからざる点の指摘に遠慮はない。Bowman氏は米国時間3月20日付けのブログ投稿で次のように述べている。 技術者が溢れている企業では、問題を解決するため工学技術を頼りにする。問題を単純で論理的なものに還元し、主観をすべて取り去ってデータだけを見る。やがて、データがあらゆる問題解決を支えるようになり、企業を麻痺させ、斬新なデザインの決定を妨げる。 そう、Googleでは2種類の青色のいずれかで決めかねたら41の中間色をテストして最もパフォーマンスのよいものを選ぶというのは事実なのだ。先日、境界線の幅を3ピクセル、4ピクセル、5ピクセルのいず
デジタルマーケティング関連のイベント「ad:tech Tokyo」2日目の10月29日、企業の展示ブースの一角で元ライブドア社長、堀江貴文氏が自身の個人メディアへの取り組みを語る座談会が開かれた。コンデナスト カントリーマネージャーの田端信太郎氏、ターゲッティング社長の藤田誠氏という2人の元ライブドアメンバーを相手に、ブログ、Twitter、メルマガなどについて語った。以下にその発言をまとめた。 堀江氏：個人メディアはライブドア時代からずっと考えていたことです。ブログサービス「livedoor Blog」を開始したのは2003年の暮れですが、そのずっと前から、たとえば当時ライブドア社員だった宮川くん（現Six Apartの宮川達彦氏）は2001年くらいからMovable Typeを自分のサーバにインストールしてブログを運営していた。 ウェブコンテンツというのは毎日、1時間ごととか頻繁に更新
Monotype Imagingは、株式非公開企業Ascenderを1020万ドルで買収した。タイポグラフィックデザインの古き世界を、新しい時代のテクノロジに適応させようとする同社の狙いを示す、さらなる動きである。 マサチューセッツ州ウォバーンを拠点とするMonotype Imagingは、フォントを利用する新しいメディアに適応するための取り組みを強化しており、2010年9月には、ウェブベースのフォントサービスを開始している。Ascenderの買収（700万ドルの現金と320万ドルの株式で買収）により、同社はスマートフォン分野における足がかりを得ることになる。 というのもAscenderは、Googleの「Android OS」向けの「Droid」やMicrosoftの「Windows Phone 7」向けの「Segoe WP」などのフォントをデザインした企業だからである。同社は、セットト
Googleは米国時間12月14日、「Google URL Shortener」（goo.gl）という名称で新たなURL短縮サービスを立ち上げ、新分野へと進出することになった。 「TinyURL」や「Bit.ly」など、既存の普及している他のURL短縮サービスとは異なり、Google URL Shortenerは、スタンドアロン型サイトで利用可能な汎用のURL短縮サービスではない。Google URL ShortenerはGoogleの提供製品に組み込まれ、まずはGoogleのブラウザ用ツールバー「Google Toolbar」とRSSサービスの「FeedBurner」から提供が開始される。両サービスは現在、文字数を少なくしながらソースコンテンツにリンクする短縮されたGoogle URL ShortenerのURLを生成可能となっている。これは、とりわけ文字数が限られるTwitterのよう
今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま
Googleは、匿名を遮断するという韓国の法律に対する言論の自由への懸念を理由に、YouTube韓国版で動画アップロードと動画へのコメントを無効化した。 「人々が望む場合に匿名を名乗る権利を持つことは、表現の自由にとって重要だと考える」とGoogleはブログに記している。そして、韓国以外の国のYouTubeバージョンを利用することでこの制限を回避することができるという。 韓国の新しい法律では、1日のユニークビジター数が10万以上のインターネットサービスに対し、「実名の確認」を要求している、とGoogleは述べている。この法律の下、人々は動画をアップロードしたりコメントを書き込む前に名前とID番号により本人確認をする必要がある。 Googleは状況を説明するため、韓国版の公式ブログ投稿の訳文を伝えている。 Googleは、われわれの行動すべてにおいて言論の自由という権利を重視している。一般的
京都議定書の約束年が2008年からはじまり、多くの企業が事業の一環として環境対策に取り組むようになっている。生活者は企業のエコ活動をどう見ているのだろうか。30代から50代のネットユーザー430名の回答を集計した。 エコ活動を行っている企業があることを「知っていた」と答えたのは、全体の77.0％。男性と50代では79％を超え、認知度が比較的低めの女性や30代でも70％以上にのぼっており、企業のエコ活動が広く認識されていることを物語った。 エコ活動を行う企業の存在を認識している人に、「その企業がエコ活動を行っていることを何で知ったか」複数回答形式で聞いたところ、トップは「テレビCM」で、全体の77.0％、特に50代では80％以上にのぼった。 2位の「新聞・チラシ」は36.9％で、最も高い50代でも45.5％にとどまり、テレビCMの効果を証明した。以下、「企業のサイト」「テレビ番組」「インター
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