会談を終え、鳩山由紀夫前首相の個人事務所を後にする小沢一郎民主党前幹事長（左）＝三浦博之撮影。代表選に向け気勢をあげる菅直人首相（右）＝石井諭撮影。いずれも東京都内で２０１０年８月２６日 再選を目指す菅直人首相（６３）と、小沢一郎前幹事長（６８）の対決構図が固まった民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は２６日、両陣営の多数派工作が本格化した。政権交代から１年を迎えようとする中でぼっ発した「争乱劇」。小沢氏の出馬決断の背景には、「脱小沢」を曲げない菅首相との激しい権力闘争があった。 「名誉顧問にどうか」。２５日夕、首相官邸で会談した鳩山由紀夫前首相に菅首相が新設ポストを用意して小沢氏を処遇する意向を漏らした。鳩山氏は不快感を隠さず、「名誉職的なものではダメだ」と即座に退けた。小沢氏をむしろ「実権」から遠ざける案で、鳩山氏は首相が小沢氏に譲歩する気がないことを確信した。 前日の２４日夜。

欧州で日本海の呼称がどう扱われているのか取材した。ベルリンの壁博物館を訪れた知人から「展示物の世界地図や地球儀から『日本海』の表記が抹消され、ボールペンで『東海』や『朝鮮海』と書き込まれていた」と聞いたからだ。　同博物館のアレクサンドラ・ヒルデブラント理事長は「２年前から落書きが始まった。誰かが『東海』などに書き換えると、次の人が『日本海』に書き換えるということが頻繁に起きる。落書き防止用のガラスで覆うことも考えたが、根本的な解決にならないので日本、韓国両政府と国連に手紙を書く」と話した。　英紙タイムズのデータベースにも「日本が朝鮮半島を植民地支配した１９１０〜４５年に、日本海として広く知られるようになった」と、韓国の言い分通りの“歴史”が書かれているのには驚いた。韓国政府は欧米で一方的な調査を行い、日本が朝鮮半島を植民地支配するまでは「東海」や「朝鮮海」の呼称が圧倒的に多かった、との資料

英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここでは、国際問題になっている国を含む主要国17カ国・国際機関に対する世界25カ国の国民による評価と日本人による評価をグラフにした。 世界の評価では、カナダが最も評判が高く、イランが最も評価の低い国となっている（プラス評価からマイナス評価

タンパク質、脂質、炭水化物のすべてが増加し、特に脂質の伸びが著しい米国。減少傾向の炭水化物に対し、増加していたタンパク質や脂質が1990年代に反転減少、ないし横ばい化し総カロリーも減少に転じた日本。

鳩山由紀夫前首相は２６日朝、東京都内の個人事務所で民主党の小沢一郎前幹事長と会談後、記者団に対して「（０３年の民主党・自由党合併で）私の一存で民主党に入ってもらったので、その経緯から私が応援するのが大義だ」と述べ、民主党代表選に立候補する小沢氏を支持する考えを表明した。 　鳩山氏は小沢氏との会談で、２５日夕に菅直人首相と面会した際のやりとりなどを小沢氏に伝えた。その後、小沢氏から立候補の意向を伝えられ、支援を約束した。 　鳩山氏はこれまで、菅首相の続投支持を公言してきたが、２６日は「首相を民主党の一議員として応援するのは当然だという意味で言った」と事実上撤回。また、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が立候補する是非については、「自分自身の問題がありながら、国のために命を賭けたいと決断した。ご自身がそのことはしっかりとなさる」と述べた。さらに、小沢氏が勝った場合に政権交代から約１年間で首相が

サンデル教授は聴衆に次々と問いを発し、聴衆と「正義」について熱い討議を交わした＝東京大本郷キャンパス、ＮＨＫ提供 　人気の「白熱教室」の日本出前授業が実現した。米ハーバード大で空前の履修者数を誇るマイケル・サンデル教授（５７）の来日特別講義が２５日、東京大（東京都文京区）で開かれた。身近な題材から問いを投げかける有名な対話型講義に聴衆が積極的に参加し、本家さながらの熱い討議が繰り広げられた。 　教授の講義を今春から放映したＮＨＫが教授を招き、東大と共催した。本郷キャンパスの安田講堂には、東大生約３００人のほか、１０倍の応募から選ばれた一般枠の５００人も参加した。 　テーマは「Ｊｕｓｔｉｃｅ（正義）」。教授は教壇の前を縦横に歩き回り、「イチローの年俸は米国の大統領の４２倍、日本の教師の平均所得の４００倍。これは公正？」と質問。 　ある女子学生が「イチローの活躍はチームに支えられてのもの。額が

岡田克也外相は２５日、都内の日本外国特派員協会で講演し、１００年前に締結された日韓併合条約について「日本政府としては当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と述べた。岡田氏はこれまで条約締結時の有効性について言及を避けていたが、初めて有効性を認めた。　岡田氏は「（条約が）無効か有効かという不毛の議論を繰り返すつもりはない」とも指摘した。その上で「（昭和４０年に）日韓基本条約が結ばれたときに、『今や無効である』との表現で両国は折り合った」とも述べた。韓国側は「条約締結時も無効」との姿勢をとっているが、岡田氏は日韓の認識の違いについて「政府間で議論しても答えは出ない」と答えた。　岡田氏は２０日の記者会見では「今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べていた。

低所得世帯の高校生向けに返済不要の奨学金制度を創設するため、文部科学省は、２０１１年度の予算要求に関係費用を盛り込む方針を決めた。入学金や教科書代、学用品代など、授業料以外にかかる費用をまかなうために支給することが想定されている。 　文科省は今年度、公立高校の授業料を無料にし、私立の生徒にも相当額を支援する「高校無償化制度」を始めた。しかし、低所得世帯ではかねて自治体などの制度で授業料が免除されていることが多く、「苦しい世帯にメリットがない」「余裕がある世帯にも支給され、逆に教育格差を広げている」との批判が出ていた。文科省は新しい奨学金によって低所得層の就学を支援し、無償化制度の弱点を補いたい考えだ。予算要求額は今月末に公表するという。 　文科省は昨年も同様の奨学金の創設を検討。年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象にするとして１０年度予算に１２３億円を要求したが、高校無償化の予算