「検索上位のWebサイトへの修理依頼、ちょっとまって」──東京都下水道局（@tocho_gesuido）は1月18日、ネットでのトイレ修理の依頼に関してこんな注意喚起をTwitterに投稿した。 同局によれば、トイレの修理が必要な場合に「トイレ　つまり」などでインターネット上を検索し、上位に表示された業者に修理を依頼したことで、高額な料金を請求されるトラブルが増えているという。 Googleなどの検索エンジンは検索キーワードに対して適したWebサイトを表示するアルゴリズムを持っているが、このアルゴリズム上有利に働くようにサイトを調整する手法をSEO（検索エンジン最適化）という。一般的には検索上位に表示されるほどサイトが閲覧されやすくなることから、評判を伴わずとも、SEOにより顧客の流入を狙う業者もいる。 東京都下水道局は「点検や清掃、修理は有償になる。事前に見積もりをもらってほしい」とした

北村紗衣先生(id:saebou)のオープンレターに対する賛同者として、著名人になりすました偽物が署名していた件について文章を増田に投稿したところ、id:Arturo_Uiさんが次のようなブコメをなさいましたので引用します。 「既に法曹関係者が動いている事案に、よくイッチョカミする気になったな、って思いました // 内情を知らずに口を挟むと名誉毀損になりかねないので、直接の関係者でもなければ「黙っておく」一択かと存じますが。」(元の増田anond:20220117210112に付けられたブコメです。) id:Arturo_Uiさんに質問します。 (1)　あなたが女性差別問題に対してブコメなさった時(あなたが常日頃から女性差別問題についてブコメをしてらっしゃることは、自分も存じておりますし、それらの多くは御尤もだと思うことが度々あります)、他の誰かから「直接の関係者でもなければ『黙っておく』

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％