海外に遅れること2年，ようやく日本にも，インターネット経由で音楽配信をするiTunes Music Store（iTMS）が上陸する。本丸のAppleはまだ沈黙を守ったままだが，楽曲を提供するエイベックス・グループ・ホールディングスが東証一部上場企業としてのIR活動の一貫として現況を発表したことで，iTunes Music Storeの日本上陸が確実であることが判明した。 同種の配信ビジネスとは2ケタ違い インターネットを通じて音楽を配信するサービスは既にたくさんある。日本でもソニー・ミュージック・エンターテインメント（SME）など主要レコード会社が出資するレーベルゲートが運営するMora（モーラ）など複数のサービスが存在する。しかし，業界最大手であるMoraでも，月間ダウンロード数は30万曲台。一方，iTunes Music Store（以下iTMS）では1日，100万曲（月間3000万
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本レコード協会など音楽関係7団体は、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを私的録音補償金適用の政令指定化を求める声明を発表した。 28日に文化庁が文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を開催。iPodなどのHDD内蔵型録音機器などについて、MDなどと同様の私的録音補償金制度の対象とする政令指定について方向性が示される予定だった。しかし、今回の小委員会では結論が出ず、先送りされた。 そのため、今回の会見では関連団体からの意見の表明するに留まっており。iPodなどへの政令指定を強く求める姿勢を再度強調した。 私的録音録画補償金は、MDや音楽用CD-R/RW、録画用DVD-R/RWなどのメディアや、MDプレーヤーなど私的複製を前提とした機器に対して課金されているが、HDDやフラッシュメモリなどを記録媒体
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
