2015年12月22日のブックマーク (4件)

  • 米大統領がトランプ氏批判 「国民あおっている」 NHKニュース

    アメリカのオバマ大統領は、来年の大統領選挙に向けて野党・共和党で支持率トップのトランプ氏が過激な主張を繰り返していることについて、みずからの選挙戦を有利に運ぶため国民の不満や不安をあおっていると批判しました。 こうしたなかオバマ大統領は、21日に放送されたアメリカメディアのインタビューで、移民の増加をはじめとする人種構成の変化や賃金が上がらないといった経済状況が、労働者などの怒りや反発につながっていると指摘しました。 そのうえで、「トランプ氏のような人物は選挙戦でそこにつけ込み、い物にしている」と述べ、トランプ氏がみずからの選挙戦を有利に運ぶため国民の不満や不安をあおっていると批判しました。 また、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策を巡っては、「大統領選挙の討論会などで共和党の候補者は、われわれが現在行っている軍事作戦などを批判しているが、代わりに何をするのか尋ねると答えがない

    k_seki_tyr
    k_seki_tyr 2015/12/22
    「代わりに何をするのか尋ねると答えがない」責任を受け持つ党ではない立場からの対案の無い批判がいかに危険か、を日本はここ数年で学んだ。批判は結構。だが案を出し実行する立場に置いていいのか?っていう。
  • 他者を攻撃することで、有能さを示そうとする人と、助けることで、有能さを示そうとする人。

    ある会議に出席していた。ある商品プロモーションの企画会議だった。 そして、その日はある若手が、商品プロモーションの企画案を発表する手はずであり、10数名の参加が見込まれていた。今回の商品は社長の肝いりのものであり、皆が注目する企画会議であった。 会議開始から5分ほどして、若手の企画案のプレゼンテーションが始まった。 プレゼンテーションの技術は稚拙なものの、骨格は概ねよく練られた案だった。ただし、それなりのお金がかかる案であり、社長がイエスというかどうかは、微妙な状態だ。 プレゼンテーションが終わり、質疑応答に入る。その若手が「何か質問はありませんか」というと、何名かが手を挙げる。 一人の営業マンが指名を受け、質問を行った。 「かなりのお金がかかる案だと思いますが、費用対効果はどのようにお考えなのですか?」 確かに、若手は費用対効果について説明を行っていないわけではなかったが、その部分につい

    他者を攻撃することで、有能さを示そうとする人と、助けることで、有能さを示そうとする人。
    k_seki_tyr
    k_seki_tyr 2015/12/22
    実際どの話でも手助けの発言ができるかというと無理があって、そんときに黙ってると無能って扱いされる会社なら攻撃に走る人は多いだろうね。人がどうこうってより社風じゃ?無理に意見出させる会社はギスギスする。
  • 今回、私の作品が藤崎ひかり氏によりトレースされたのではないかという問題が発生してしまいました。

    藤崎ひかり氏が、さくらインターネットに対して起こした発信者情報(個人情報)開示、ならびに私に対して起こした名誉毀損の裁判について、控訴審も決着しましたので、ご報告いたします。 前回(2017/7/21)ご報告させていただきましたが、第一審判決では藤崎氏側の主張は認められず、藤崎氏の訴えは全面棄却されていました。 逆に第一審判決では、藤崎氏がトレースしたことが認定されています(判決文では、「トレース」とは、一部改変を加えた点があるとしても、私の作品の構図を利用してこれと酷似した構図の作品を制作したり、藤崎氏の作品の一部を制作するに当たって私の作品の一部を複製する方法を用いたという意味で使われています。)。 これに対して、藤崎氏が不服として控訴をしておりました。控訴審での審理の結果、控訴審の裁判所からも、第一審と同様、藤崎氏敗訴、私勝訴の心証が示されましたが、双方漫画家同士であることなどを考慮

    k_seki_tyr
    k_seki_tyr 2015/12/22
    心情的な話は置いといて、これは勝てんよ。トレスとなる線が全くない。模写ですらなく構図のパクりなので、盗用の程度としては最もヌルく、評判落としにしかならない。法律には絡められず互いに不幸になるやつだ。
  • 日本マクドナルド売却 米本社、ファンドなどに打診 株最大33%分 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資とノウハウを取り込み低迷する日事業の再建を急ぐ。日進出の1971年以来、続いていた米社の直轄体制

    日本マクドナルド売却 米本社、ファンドなどに打診 株最大33%分 - 日本経済新聞