ちゃんと社会人してる独身おじさん達、「今は家とか欲しくないけど、老後は保証人が見つからない(親兄弟も年寄りだと保証人になれない)から、激安中古マンションを現金一括で買って、住むところだけは確保したい」ってみんな言ってるの、「おじさん達の知の集約」って感じで勉強になるな。
ちゃんと社会人してる独身おじさん達、「今は家とか欲しくないけど、老後は保証人が見つからない(親兄弟も年寄りだと保証人になれない)から、激安中古マンションを現金一括で買って、住むところだけは確保したい」ってみんな言ってるの、「おじさん達の知の集約」って感じで勉強になるな。
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民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
ギリシャに端を発するユーロ危機の中で、日本の国債が問題になっているようですね。いわく、 「しかし現実は、経営者の勘が正しいことを示している。公的債務残高のＧＤＰ比率が大きく高まり、将来的な債務返済の可能性が低下した状態を「財政破綻」と呼ぶとすれば、日本はそれに着実に近づいている。 」 財政破綻への臨界点 http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003260541.html 特にギリシャの問題が取り沙汰されるにつれ、日本と比較する話をよく見掛けます。 確かに恐ろしい話であります。しかし、極めて簡単な対処法があるんですよ。 それは、今、債務不履行を宣言すること。 考えてみてください。もともとこんな債務、まともに返せるはずもありません。私の知る限り、これほどの債務を真っ当に返済した事例は無かったはずです。莫大な債務を抱えた場合に打つ手は
ギリシャ問題について話した時に「このままでは日本の財政も危ない」というと「財政が危ないことを理由に円安になるのであれば、貿易黒字から、景気が良くなるので問題ない」と考えている人がいるようです。果たして「財政が危なくても、円安ならOK」は是認できるのでしょうか？ まず、前回の「ギリシャ危機は対岸の火事か？」において、ギリシャのように通貨発行権のない国と日本のように通貨発行権を持っている国では「基本的なメカニズムが違う」というレスがあったのですが、その点は「PIIGS諸国と日本の財政について」に「結局は同じであり、危なさには変わりない」ということを解説しているので、そちらをご覧ください。 その上で「危ないとしても円安になれば、外需拡大になるのでOKでしょう」に対してお話しします。 確かに「円安」になれば、外貨建てで価格が変化せず、円安前と同量の輸出ができるのであれば円ベースの売上高が増加するの
本連載のタイトルは、「百貨店が復活する日」です。 え、復活するわけないだろうって？ 左様、現在、百貨店を取り巻くニュースは酷いものばかりです。有楽町で、池袋で、吉祥寺で、京都でと大消費地の店舗が続々と潰れ、リストラをやむなく慣行し、けれども日本の国内消費が一向に回復しないので、どの策も焼け石に水。 ああ、かつて流通の王として君臨した百貨店はもはや見る影もない。 けれども、涼しい顔で「百貨店、復活できますよ」とおっしゃる方がいらっしゃる。それが本連載に登場する松岡真宏さんです。 松岡さんは1990年代から2000年代前半にかけて、外資系証券会社にてナンバーワン流通アナリストとして広くその名が知られていました。切れのいい分析力と何より流通業界に対する深い愛情が買われ、産業再生機構に参加、ダイエーの建て直しのチームに加わり、自ら現場の店頭に立って陣頭指揮にも当たり、ダイエーの再生が一段落したのち
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
昨日の日経新聞のトップ記事に、現代自動車が日本から撤退すると書いてあった。これはとても興味深い。（現代＝ヒュンダイ、韓国読みだと“ヒョンデ”） 下記データにあるように、現代自動車は、世界ではホンダや日産より売れている。その上、昨年は他社がみんな台数を減らす中、一社だけ二桁の伸びを示している。 2009年の世界新車販売ランキング 順位（前年）：メーカー、販売台数（前年比増減率） 1（1）：トヨタ 781万台（▲13％） 2（2）：GM 650万台（▲22％）※ 3（3）：VW 629万台（1％） 4（4）：フォード 482万台（▲11％） 5（5）：ヒュンダイ 475万台（15％） 6（6）：ホンダ 339万台（▲10％） 7（7）：日産 336万台（▲9％） 8（8）：PSA 319万台（▲2％） 9（9）：ルノー 231万台（▲3％） 10（10）：スズキ 231万台（▲2％） ソース）
タダより高いモノはないと言うが、そのタダを買える紙幣がインドで発行された。額面はもちろん“ゼロ”。何の価値もない。 なぜこんな紙幣が存在するのだろうか？ じつはこれ、インド政府発行の紙幣にそっくりだが、政府発行のものではない。5th Pillarという慈善団体が発行しているいわば偽札なのだ。 慈善団体が偽札――もはやわけが分からなくなってきそうだが、これにはれっきとした理由がある。この“ゼロ”ルピー紙幣、インド全体にはびこっている賄賂に対抗するために発行されているのだ。 残念なことにインドは汚職にまみれている。市民はいたるところで公務員から不必要なお金を支払うことを強制されている。そこで、「賄賂は払わない」という意思を相手に伝えるため、実際の紙幣の代わりにこの“ゼロ”ルピー紙幣を差し出すそうだ。 5th Pillarによればこの紙幣は一定の成果をあげているらしく、これを差し出された相手（お
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。 逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバ…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
鳩山内閣における経済成長戦略の基本方針である「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」が、３０日の臨時閣議で決定された。 内容は、政治的リーダーシップにより、「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」など、日本の強みを生かし、更に「アジア」「観光・地域活性化」などのフロンティアを開拓することによって需要からの経済成長をめざすもの。 閣議に先立ち鳩山由紀夫総理大臣（代表）は、政府の成長戦略策定会議の席で、「これまでは経済のために人間が動かされてきた。これからは人間のための経済だ」と理念を述べた。また、閣議後の記者会見では、（１）環境対策など日本の強みを生かし、ややもするとマイナスの評価をされがちな少子化や高齢化を、健康・長寿な社会をつくるチャンスととらえる、（２）アジア全体を成長させていくことで日本とのウィン・ウィンの関係をつくり、国内においても地域活性化をはかる、（３）科学・技術、雇用・人材など成
民放にしては比較的良心的な番組だと思うが、TBS「サンデーモーニング」で資本主義の説明の中で、金融資本主義の問題を「錬金術」と説明していたことがどうも違うのではないかと感じている。そして社会が破局に向かっている、資本主義が終わるかのような報道をしているけども、これまた過剰な不安感を煽るだけではないかと思っている。 金融資本がのさばっていることの問題は、金融資本が非道徳な錬金術をやっていることよりも、物・サービスの実物経済を提供しているあらゆる産業を隷属させて集中し、金融・不動産業とつるんだ産業以外が儲からなくなってしまう構造に問題があり、分配の問題ではないか。 カリフォルニア州の公務員年金組合のために、リストラばっかりさせられた企業で解雇された従業員が路頭に迷うなど、本末転倒のような話になる。 そうであるなら、金融・不動産業の規制強化と、労働の市場取引のルールの確立、社会保障制度の再整備を
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、部品価格を現行から３割程度引き下げるよう求めていることが分かった。２１日までに部品メーカーに要請した。今後３年内に実施する計画で、１２年から販売する新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高める。 コスト削減は全車種が対象。約２００点に及ぶ部品のすべてを見直し、一部で過剰品質になっていた部品について、「価格帯に応じた必要最低限の品質」（幹部）への切り替えを進める。 トヨタは過去にも系列部品メーカーを巻き込んだ原価改善を行っており、００〜０６年に累計１兆円規模のコスト削減を実施。０８年３月期決算では、２兆円を超える過去最高の連結営業利益を計上した。 しかし、世界的な景気悪化で自動車販売が激減。０９年３月期決算では、７１年ぶりとなる連結営業赤字に転落し、１０年３月期も２期連続の赤字となる見通しとなってい
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