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【甲子園】６回に土浦日大、上田西の両チームの選手が動けなくなりベンチに運ばれる　今大会から暑熱対策を実施 ◆第１０５回全国高校野球選手権記念大会第１日　▽１回戦　土浦日大―上田西（６日・甲子園） ６回裏に試合中の選手２人が倒れ、ベンチに下がった。 上田西の先頭、２番・黒岩は三塁ゴロを打って、一塁に走りだし、ベースを越えたところで膝を抱えて倒れた。チームメートに両肩を抱えられてベンチに下がった。同じイニングで土浦日大の中堅・香取が右翼へのフライのカバーに入るところで倒れこみ、ベンチに戻れず、担架で運ばれた。 今大会から暑さ対策で５回終了後にクーリングタイムを実施。暑さ対策で今大会から導入。５回終了時に１０分間、設けることになった。ベンチ裏のスペースに大型の送風機、冷凍庫、サーモグラフィーの他、スポーツドリンク、アイスベスト、ネッククーラーなどを用意。ユニホームのまま入れるアイスバスも用意され

最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会　民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口　私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社

有害性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）などをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍余りの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。 「PFOS」などを含む化学物質の「PFAS」（ピーファス）について、国は対応策とその情報発信のあり方について方向性をとりまとめる方針です。 PFASの検出相次ぐ 米軍基地周辺や都内各地など 「PFAS」には4700種類余りが存在するとされ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」や「PFOA」（ピーフォア）は、沖縄県や神奈川県などのアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などから、国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されていて、都内各地の井戸水や地下水からも暫定的な目標値を超える値が検出されています。 ただ、「PFAS」全体の有害性などはいまだ解明され

長野市の住宅街にある公園をめぐり、長年、1軒の住宅の住民から子どもの声が騒がしいなどと訴えがあったことを受けて、市は公園を閉鎖することを決めました。 市は、「よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった」としています。 長野市にあるおよそ1400平方メートルの公園「青木島遊園地」は、地区からの要望を受けて平成16年に市が整備しました。 周囲には、小学校や保育園のほか学童保育施設の「児童センター」があり、市によりますと、整備当初から1軒の住宅の住民から多くの子どもが一斉に遊んでうるさいとか、敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えがあったということです。 市は、平成20年度から21年度にかけて、公園の入り口や遊具の場所を変えたり、消灯時間を早めたりしたほか、ボールを使うことを禁止しましたが、この住民からの訴えは続きました。 その後もこの

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、自宅などからの押収物を分析するなど捜査を進めています。 「火薬をつくる方法はネットで調べた」 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。 その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査

1位 アイスランド、2位 フィンランド、3位 ノルウェー、4位 ニュージーランド、5位 スウェーデン、6位 ルワンダ、7位 ニカラグア、8位 ナミビア、9位 アイルランド、10位 ドイツ（G7）…15位 フランス（G7）…22位 イギリス（G7）…25位 カナダ（G7）…27位 アメリカ（G7）…63位 イタリア（G7）…115位 ブルキナファソ、116位 日本（G7）、117位 モルディブ （総合スコア） 日本:0.650 対前年比↓（2021年 0.656） 116位 対前年比↑/146か国（2021年 120位/156か国） 平均:0.681 ※人口加重平均 4つの分野別にみると、教育と健康はギャップがないか、あっても小さい一方、政治、経済の分野ではギャップが大きくなっています。 （教育） 日本:1.000 対前年比↑（1位 対前年比↑） ※1.000の国はほかにもあります 平均:0

リセット中のひが太郎＠【旧名デルフォイ】 @Boatrace4444no1 昨日の休みの出来事。 パチンコ負けて帰り際にトイレットペーパーとメガネ拭きを買いにドンキに行きました。 目当ての商品を持ちレジに向かう途中、小柄な女性とその女性の子供であろう女の子が自分の前に居ました。 母親はAirPodsを装着しフラフラ歩いていました。 続く→ 2022-02-08 01:53:58 リセット中のひが太郎＠【旧名デルフォイ】 @Boatrace4444no1 →足元を見るとやけに汚い靴を履いており、部分的に紫が入った髪をしていてフケが付いてました。 偉い汚いなぁと思い、子供を見ると めっちゃ汚いジャンパーを着ていました。そう思いレジに向かうともう一人女の子の子供が現れてその後で父親らしき人も現れて、母親に今13時25分過ぎやけどどうする→ 2022-02-08 01:53:58 リセット中のひが

こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。

anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬

じゃあよ、防衛省はどうすりゃよかったんだよ？ ※今政権がクソで準備不足なのは自明なので、突然メテオフォールが降ってきたらという観点からです 前提条件契約締結はGW明け。これを開発着手日とする。5月中の大規模接種開始は必須。なにしろ"首相の思し召し"なので。 接種番号に対応する接種者の情報は、生年月日も含めて一切使えない。それらの情報は自治体にあって、国にはない。 発番済みの接種番号も不明。自治体が発番するため。 必ずしも全員にリーチできる必要はない。自治体主導でのワクチン接種が主で、これはオプション。 はがき送りつけ「○日〜○日の間に来てください、嫌なら希望の日の当日整理券を受け取ってね」って葉書を送りつける。 これだと、当日準備するワクチン数と、確保すべき医療者数が不明になる。 1週間くらい回せば、実績から予測できるようになるだろうが、いくぶん医療者とワクチンが無駄になりやすい。 あるい

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

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1月7日夕方、2度目の緊急事態宣言が発出された。医療崩壊が迫っているのが最大の理由だ。対象地域は1都3県だが、とりわけ人口が約1400万人にのぼる首都・東京都の事情を見つめ、多くの都民、国民のみなさんと現況を共有する必要がある。なぜなら、東京の危機と似たような事態が、今後全国で起きる可能性があるからだ。 本稿では、すでにほとんど医療崩壊している東京都の医療体制の現実、そして、東京都が「いままでできたはずだったのにしてこなかったこと」「いまからでもまだできること」について、都議会議員である私がリポートを記す。現場で働いている都の職員、医療従事者のみなさんには最大限の感謝と敬意を表しつつ、しかしまだ人々の命を守るためにできることを書いていきたい。 政府中枢から伝えられた疑問 1月2日、小池百合子都知事を含む4知事が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣のもとを訪れ、緊急事態宣言発出を要請した。 この

うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 「左足ブレーキがNGなのは踏み間違えの原因になるから」なのですが、何故踏み間違えが起きるのかを説明出来る人は少ないと思います。 これから書く内容は某2輪メーカーでテストライダーやってた人がメーカーの技術者に教わったお話をその元テストライダーの方から聞いた話です。 twitter.com/uomi4/status/1… うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 平成に入ってから免許取った人は、教習所の第1教程でAT車に乗って、左足は置いたままで右足でアクセルとブレーキを踏み分ける様に教わってると思います。 このMT免許でもAT車の教習受ける様になったのは昭和の末期で、当時ペダル踏み間違えによる事故が社会問題になったからです。 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 AT車ってのはクラッチとミッションの操作を自動でやって