X（Twitter）上のハッシュタグ『#2024年映画ベスト10』を集計しました！有効投票4078名が選んだ2024年最高の映画は『ホールドオーバーズ 置いてけぼりのホリディ』でした！ 2024年映画ベスト100 順位 タイトル 得点 1 位 ホールドオーバーズ 置いてけぼりのホリディ 6653.5 2 位 シビル・ウォー アメリカ最後の日 6094.0 3 位 夜明けのすべて 5928.0 4 位 ルックバック 5786.0 5 位 ロボット・ドリームズ 5485.5 6 位 オッペンハイマー 5344.5 7 位 侍タイムスリッパー 4966.0 8 位 哀れなるものたち 4874.0 9 位 ベイビーわるきゅーれ ナイスデイズ 4438.5 10 位 デッドプール&ウルヴァリン 4426.0 11 位 マッドマックス:フュリオサ 4192.5 12 位 ラストマイル 3628.5 1
なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら
斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日午後、斎藤氏への最終尋問を行った。 【写真】同じ答弁に委員が失笑、斎藤元彦知事への証人尋問の様子 午後3時、斎藤氏が出席した。斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について複数の委員から質疑があった。 斎藤氏は「県の保有情報の問題については、先ほどから申し上げているように、まずは弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査し、その上で、情報管理の上で改善するところがあれば、しっかりと対応していく」と強調した。 委員から「確認するとは何を確認するのですか」との尋問には「指摘されている資料やデータが県が保有しているものと同一性のものかどうかを含めて、客観的に確認していかなければいけない」と答えると、委員から「確認というには
議会で20日、県議団などが（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。 経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある。 賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。 意見書では、エネルギー価格や原材料費の高騰によって小規模事業者などの経営は厳しさを増していると指摘。制度にかかる負担を求めることができる状況にないとして、「経営の持続化や県内の経済活性化の重要性を考えると、制度そのものを廃止することが最良の策
背景やパースが苦手な絵描きほど、Blender使えば良いと思う。 3D素材だと自分の絵柄と合わなくて使いづらいという人も、Blenderだったら自分の好きなデフォルメ具合作れるし、これくらいだったら慣れたら５分もかからず下絵のモデル作れる。 pic.twitter.com/7WIK4FZxF0 — フジワラヨシト|ｲﾗｽﾄﾚｰﾀｰ (@fuji25_2501) December 9, 2024 近年、注目を集めているBlender。 ご存知の方も多いと思いますが、改めて簡単に説明すると、3Dモデリング、アニメーション、レンダリング、映像編集など、幅広い機能を備えた3DCGソフトウェア。商用利用も可能で、海外の大手スタジオでも採用されるほど高性能でありながら、初心者でも扱いやすい直感的なインターフェースを備えています。 しかもなんと無料。 3Dソフトではあるものの、出来ることの範囲が幅広く2
今日はメンタルヘルスの話をしたい。セロトニンの足りない人の生きづらさについてだ。(なお、この文章に関して開示すべきCOIはありません) 昨今、生きづらさがさまざまな角度から語られ、なかでもメンタルヘルス領域では発達障害（神経発達症群）の生きづらさがクローズアップされがちだ。 しかし、メンタルヘルスに根ざした生きづらさと言っても本当は色々で、その生きづらさのなかには、統合失調症やうつ病や双極性障害(双極症)といった大文字の精神疾患に限らないものも潜在している。 そうした個別の生きづらさのなかには、どうもセロトニンが足りていないよう見受けられる人々、逆に言うとセロトニンさえ足りていれば大幅に生きやすくなる人が含まれているようにみえるので、それについて思うところを書く。 セロトニンを補う薬がびっくりするほど効く人たち 精神科の外来にいらっしゃる患者さんの診断名はさまざまで、同じ診断名でも薬の効果
歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し
兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇ ◇ ◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事 今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 ◇ ◇ ◇ 私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。 「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」 PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとする
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが、選挙期間中、２回に渡って凍結された。 後援会は、うその通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、22日にも刑事告訴する方針だ。 ■【動画】兵庫県知事選敗戦の稲村和美さん「斎藤陣営が訴えていたストーリーと現実に少しズレ」 ■「斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感」 稲村和美さん この記事の画像（4枚） 11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事（47）が、稲村和美さん（52）に約13万票の差をつけて勝利した。 稲村和美さん：正直何が争点になったのかなと。斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です。 稲村和美さん この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、11月6日と12日、2回にわたり凍結された。 関係者は、「SNSで禁止行為をした
海外営業マン @supremeeigo オフィスから個室やパーテーションを取り払ってオープンレイアウトに移行すると、対面コミュニケーションが70%「減り」、生産性が落ちると何度も実証で確かめられているのに、企業がまだオープンレイアウトに移行しようとするのは不思議ですよね pic.x.com/KhoE9IzwGe x.com/arshad_esq/sta… 2024-11-18 10:59:12 Arshad Karim @arshad_esq マイクロソフトでは個室がもらえる人が結構いたんだね。私の前職のTwitterでは本社のGeneral Counsel（法務担当役員）ですら個室は無かったから、同じ米系テック企業でもだいぶ違いますね。 x.com/kaz_kazuhisa/s… 2024-11-18 10:47:11 リンク WIRED.jp オフィスが「オープン」な設計だと、生産性が
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