5月9日、北米トヨタCEOの大高英昭社長（65）が、元秘書へのセクハラ問題で、辞任に追い込まれた。約215億円もの損害賠償を請求され、提訴されたのだ。10日ほど経ったものの、新聞が巨大広告主のスキャンダルをいかに書けないかを象徴する問題となった。 さすがトヨタだけあって、マスコミ対策は万全だ。ほぼすべての主要メディアに「口止め料」を含めて、継続的に広告費を投じることにより、スキャンダルが出ても、記事を大きく扱わせない、調査報道をさせない、という構造を作り上げている。 このセクハラ215億円訴訟を、そのニュースの重みどおりに大きく扱ったのは、夕刊フジくらいのものだ。AFP BB も広告モデルなので、完全に黙殺しており、ニュース媒体としては失格だった。 新聞は、さすがに辞任に追い込まれてから、それなりに記事にせざるを得なかったが、本来、提訴の時点で、しっかり背景を取材して特集記事にするくらいの
公正取引委員会は2日、独禁法で例外扱いされてきた新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表。事務方トップである上杉秋則事務総長は特に定価の割引販売について改革意欲を見せた。法的にも「公取だけでできる」「立法マターではない」とし障害も低いとの認識を示した。大手紙のなかでは、規制緩和で潰れる可能性がもっとも高いといわれる毎日新聞はこのニュースを報じなかった。 廃止を含めて見直しを進める特殊指定は「教科書」「海運」「かん詰・びん詰」「オープン懸賞」「新聞」の5つ。新聞について上杉氏は会見で、「少なくとも2項については、これは明確に宿題であったということ」として、定価販売を定めた2項の改革を宣言した。 これに対し日本新聞協会は「現行規定の維持を強く求める」などと、露骨に既得権維持を求める声明を出した。新聞業界はこれまで、有力政治家らへのロビイング活動などで既得権を守ってきたが、小
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