東京第5検察審査会は5日、自民党派閥の政治資金パーティー不記載事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で起訴猶予とした萩生田光一衆院議員(東京24区)の政策担当秘書について、「漫然と犯行に及んだ責任は重大で悪質性は相当程度高い」として、検察に再捜査を求める「不起訴不当」と議決したと明らかにした。10月23日付。特捜部は議決を受け、2人について再捜査する。 議決によると、旧安倍派の政治資金パーティー券の販売などを担当していた秘書は、萩生田氏の国会事務所などを統括する立場にあった。 第5検審は議決理由で、収支報告書の記載額に関して「会計責任者に全てを報告する義務をわざと果たさなかった」と指摘した。その上で「一般的な感覚からすれば極めて高額であることから刑事責任を負うべきだ」と非難。秘書の自白や反省などを有利な事情として取り上げるべきではなく、検察に再検討を要望するとした。