経済産業省が、企業が顧客にサービスとして発行するポイントシステムの業界ルールを検討する「企業ポイント研究会」を発足し、2月23日に第1回会合を開催した。 企業ポイント研究会の創設は、近年普及するポイントシステムにおける課題を整理し、ポイント交換時におけるルールを策定するのが目的。メンバーには、NTTドコモやKDDI、クレディセゾン、日本航空、楽天など、企業ポイントを発行している流通、クレジットカード、ネット通販、通信などの事業者の代表や学識者27名が名を連ね、議長には、慶応義塾大学教授の國領二郎氏が選出された。 企業ポイントは、現在、さまざまな業界で顧客の囲い込みや販売促進等を目的として発行されている。また、異業種の企業との提携によりさまざまな企業のサービスで利用できたり、電子マネーとの交換が可能になったりするなど、利用範囲が拡大している。 野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信
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