はてなブックマークに導入されたYahoo! JAPANのAPI 治安の悪いはてなブックマークにYahoo! JAPANのAPIが導入されたようです。 これで、はてなブックマークの治安が良くなってくれたら嬉しいですね。また、これに関連して、THE GUILDの深津さんから以下のようなコメントががが。 「Yahoo!ニュースにおける建設的コメント順位付けモデルの導入」という論文を読んでる— 深津 貴之 / THE GUILD / note (@fladdict) July 19, 2021 ちょっと自分の理解だけだと自信ないので、 @karaage0703 先生に確認願いたいなり— 深津 貴之 / THE GUILD / note (@fladdict) July 19, 2021 自分も全く自信ないですが、面白そうなので読んでみることにしました。 なにせ、はてなさんはこのブログでお世話になっ
今回は「ローカルSEOニュースまとめ」第10回目として、2021年3月5日から3月11日に起きたローカルSEOに関する出来事についてお伝えします。 関連記事 悪質な口コミ投稿者の特定が容易に。「プロバイダ責任制限法」改正案が閣議決定【ローカルSEOニュースまとめ vol.9】 ※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。 これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。 アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう! \30秒でダウンロード完了/ 無料マニュアルをダウンロードする>> 今週のローカルSEOトピック3選 ここでは3月5日から3月11日の間、Web上のニュースやSNS上の反応などで確認されたローカルSEO関連Webサービス(※Googl
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル(AI)のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル(AI)による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿(記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど)を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル(AI)を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
まず最初に、以下のスクリーンショットを見てください。 これは、私が先日25,300円のベビーカーをYahoo!ショッピングで買ったときについたPayPayポイントの明細。 ワイモバイルを契約し、「5のつく日」「倍!倍!ストア」といったキャンペーンの日に買い物したことでなんと7,008円分(約28%分)ものPayPayポイントがつきました。 25,300円の買い物で7,000円分もポイントが返ってくるのはめちゃくちゃデカい。 Amazonで20%超えのポイントなんてまずないですし、楽天で還元率をこのくらい上げようと思ったらいくつもの楽天サービスを使ってキャンペーンで買い回りして……と相当厳しめの条件がつく。 Yahoo!ショッピングなら、ワイモバイル+Enjoyパックを契約し、キャンペーン2つをうまく重ねるだけでこれだけのポイントがもらえるんです。 (※Enjoyパックは2024/12/18
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先月初旬、キャッシュレス決済を手掛けるPayPayが福岡ドームのネーミングライツを獲得。通称「PayPay(ペイペイ)ドーム」とすることを発表した。ネットでは「ダサい…」と賛否の「否」の声がやや多めだったが、そもそもネーミングライツの活用にはどんな効果が見込めるのだろうか。またどんな契約を結んでいるのか。トレンドや実態を専門家に聞いた。(ダイヤモンド編集部 笠原里穂) 味スタから歩道橋まで… 命名権ビジネスの実態とは? 「あれ、近所の市民ホールの名前がいつの間にか変わっている…」 そんな経験をしたことがある人も少なくないのではないか。スタジアムや文化会館といった施設を保有する企業や自治体から施設の愛称や通称の命名権を購入し、スポン
ドーム改名日の発表と合わせて、新ロゴも公開。PRのために福岡ソフトバンクホークスの今宮健太選手と高橋順平投手が2020年度のPayPayアンバサダーに任命された。 福岡ドームでは2019年3月に飲食やグッズ販売、スタンド内の飲料販売(売り子販売)、ワゴン、スーパーボックス、チケット売り場で、スマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を開始した。 2020年春にオープンする隣接の複合エンターテインメント施設「E・ZO FUKUOKA/イーゾ フクオカ」でも導入を予定。さらにドームおよび周辺地域のキャッシュレス化を強力に推進していく。
新参者ですが、福岡市民です。いやはや「ヤフオクドーム」にやっと慣れたと思ったら、まさかの「ペイペイドーム」来ましたね^^; 目次 「ペイペイドーム」は4代目 球団社長は過去ペイペイドーム化を否定 他の球団の本拠地球場の名前は パ行と強さはリンクしにくい 愛される「ペ」になって 「ペイペイドーム」は4代目 夜、次男が「新聞記事の宿題忘れてた!なんかニュースない!?」と聞いてきたので、スマホで調べたら、目を疑うニュースが。 www.nikkansports.com いつから変わるのか、記事によると来季からとあったので2020年の来シーズンにはもう福岡ソフトバンクホークスは、ペイペイドームを本拠地として活動することになります。 マジか・・・! 改称の理由として記事には、「今年日本一になった球団の力を借り、(決済サービスpaypayの)一段の知名度向上と消費者への一層の浸透を図る」とありますが、個
ヤフーは1月8日、長期間使われていない「Yahoo! JAPAN ID」を2020年2月より順次停止すると発表した。 今回対象となるのは、一部を除き4年以上利用実績がないIDで、継続してIDを使いたい場合は1月中に再度ログインする必要がある。ただし、今回の条件に合致しないIDでも不正アクセスの可能性を検知した場合は、利用停止措置を実施する場合があるようだ。 なお、ID自体は削除されず、ログインできない「利用停止措置」扱いとなるほか、当該IDでヤフーの各サービスに書き込んだ内容なども削除されないという。 同社では、長期間利用がないIDは、不正アクセスを受けても気づきにくく、不正に利用される危険性が高くなると指摘。今回の措置は、不正アクセスの可能性を減らし、IDを不正に利用した犯罪を防ぐ目的があるとしている。
ソフトバンクグループのIT大手ヤフーと通信アプリ大手のLINEは18日、経営統合について合意に達する見通しです。SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのIT企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社にする見込みです。 そして、Zホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つLINEは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合
ソフトバンクグループのIT大手ヤフーが通信アプリ大手のLINEとの間で経営統合に向けた交渉を進めていることが明らかになりました。通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。 ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、LINEの親会社にあたる韓国のIT企業、ネイバーが50%ずつを出し合って新会社を設立し、その傘下に持ち株会社を置いてヤフーやLINEを子会社とする案が検討されているということです。 ソフトバンクとネイバーも交えて交渉が行われていて、実現すれば、設立される新会社はソフトバンクのグループ会社になる見込みで、今月中の合意を目指しているとしています。 LINEは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資
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