米首都ワシントンで、メラニア・トランプ夫人が持つ聖書に手を置いて大統領就任の宣誓をするドナルド・トランプ大統領（2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51％に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18％だった。 この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。 米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。 米国とは対照的に、スウェーデン、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、２０１５年に７２カ国・地域の１５歳約５４万人を対象に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ＝ピザ）の結果を公表した。日本の平均点は「科学的応用力」が前回１２年の４位から２位、「数学的応用力」は７位から５位と共に順位を上げたが、「読解力」は４位から８位に落ち、平均点も２２点下がった。 文部科学省は読解力の順位低下の主な要因について「今回からコンピューターで解答する方式に移行し、操作などで不慣れな面があったためではないか。前回調査から大きく落ち込む理由は見当たらない」と説明する。しかし、活字離れでまとまった文章を読む機会が減少したり、語彙（ごい）量が不足したりといった実態が読解力低下の原因とする専門家の指摘もあり、文科省は読解力向上に向け小中学校用「指導改善のポイント」を作成す…
同チームが開発したスマートフォンアプリ「ENTRAIN」を通じ、100カ国の数千人以上の就寝時刻や起床時刻を収集。国別の平均睡眠時間を比べたところ、日本とシンガポールが7時間24分と最も短く、オランダの8時間12分が最も長かった。同チームの研究によると「国ごとの社会的なプレッシャーによる影響が強く、体内時計の働きが弱まることで就寝が遅くなり、睡眠時間の減少につながる」という。 年齢・性別で見ると、睡眠時間が最も短いのは中年男性で、大半が7～8時間を下回っていることも分かった。女性は男性より睡眠時間が長く、全体の平均を約30分上回っている。日中、室内で働く人は、屋外で働く人よりも睡眠時間が短くなるとの研究結果も明らかにしている。 成果は、米誌「ScienceAdvances」電子版に5月6日付で掲載された。 関連記事 長時間のゲームは子どもの脳に悪影響？ 「言語知能下げる」東北大研究 発達期
報道発表資料 表紙 目次 Ⅰ 調査の概要 1 調査の目的 2 調査内容 3 調査方法等 4 調査対象者の基本属性 Ⅱ 自然や科学への興味や関心 1 自然や科学への興味や関心 2 自然や科学に関する学習 3 自然や科学で心に残った出来事 4 科学や社会問題への関心 5 科学や技術に対する評価 6 体験的学習と科学や社会問題への関心との関係 Ⅲ 理科に関する学習や意識 1 観察や実験に関する意識 2 理科の自由研究 3 理科に関する意識 4 希望する理科の授業 「高校生の科学等に関する意識調査-日本・米国・中国・韓国の比較-」結果を読み解く 国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター長 明石 要一 資料 調査票(和文) 調査票(英文) 単純集計結果 男女別集計結果 奥付
わが国を含む国際社会では近年、地域の安定と発展には「民主主義」が不可欠であるとの認識が広まりつつある。民主主義的な政治体制を確立することで国民の統治への参加が可能となり、結果として人権の保護が推進される。このように民主主義と人権は密接不可分であるとの考え方から、各地でいかに民主化を進めるべきか、様々なレベルで様々な議論が展開されている。わが国政府も、国連をはじめとする国際フォーラムへの参加や二国間の対話を通じて、世界各地の民主化を積極的に推進してきた。 それでは「民主主義」と呼ばれる政治体制とは、具体的にどのような政治形態を示すものであるのか。政治体制は、その国の法制度や選挙制度、官僚制度、政治文化など、政治に関わる無数の要素の組み合わせから成っており、国の数だけ存在すると言える。各国の政治体制を横に並べて比較することが不可能ともいえる中で、「民主主義である国」と「そうでない国」はどのよう
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ローマ法王フランシスコは、「神はわたくしたちを救ってくださる。神を信じていない者も含めてすべての人を。」と発言して、世界中を驚かせた。無神論は、世界観の説明に神の存在、意思の介在などが存在しない、または不要と主張する考え方である。 無神論者は世界のどれくらいいるのだろう？各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル（WIN/Gallup International）が行った最近の世界40ヶ国5万人以上の人々に対して行った調査によると、自分が無神論者だと思っている人は世界人口の13％という結果が出た。 ※地図クリックで拡大表示できます この画像を大きなサイズで見る 以下はワシントンポスト誌による考察である。 もっとも無神論者が多かったのは中国で、驚くことに47％にもなる。というのも、中国には信仰について複雑な歴史がある。この国は組織化された宗教というものに対して根深い懐疑心があり
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
2011年02月27日 日本人高校生の自己肯定率の低さ 財団法人日本青少年研究所と財団法人一ツ橋文芸教育振興会が、日米中韓の高校生を対象に行った調査結果がなかなか興味深いものだったのでこれについて少しhttp://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2011/gaiyou.pdf。 読売新聞にもこの調査結果の概要については掲載されていたのでhttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110225-OYT8T00218.htm、ご覧になった方もいるのではないでしょうか。 実は、私はこの日本青少年研究所が行う調査結果を何度か引用させていただいことがあり、何かと重宝しております。今回も他国と比較して、いろいろ興味深い以下のような結果を導きだしております。 日本の女子高校生は4カ国で最も“やせ型”であるが、自分の体型を「太っている
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