Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。 米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉（去るべきか、去らざるべきか）で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。 とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインター
GoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。 「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。 具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既にGoogleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィック
"つぶやき"検索性能の向上がさまざまな利益をもたらす? マイクロブログサービスで急成長中のTwitterが、GoogleとMicrosoftとの提携を目指した話し合いを進めている。米Wall Street Journalの「D: All Things Digital」の中でコラムニストのKara Swisher氏が10月8日(現地時間)、自身のブログ「BoomTown」で報じている。これはTwitter内のデータを両社に提供することで、両検索サービスでのリアルタイム検索性能を向上させることを目的とする。同時にTwitterでは金銭的な見返りを受けることで、新たな収益源の1つとして活用する狙いがある。 Swisher氏が同件に近い人物からの情報として伝えるところによれば、両社との交渉は個別に行われており、独占契約のような形態にはならない見込みだという。あくまで提携先の1つとの扱いで、Twit
長らく待たれていたGoogleの「Android」搭載デバイスが、大挙して市場に押し寄せようとしている。それにより、新しいAndroid携帯電話向けのクールなアプリケーションがさらに多くもたらされるはずだ。 最近Android携帯を発表した主要メーカーはMotorolaだった。同社は米国時間9月10日、サンフランシスコで開催されたイベントでAndroid携帯を正式に発表した。Motorolaはすでにいくつかのデベロッパーに接触しており、新しいアプリケーションの開発に参画させることで、この新機種に対する需要が高まることを望んでいる。 スマートフォン向けのモバイルアプリケーションは注目の分野だ。Appleの「App Store」がわずか1年程度のうちに10億本以上のダウンロードを記録したという事実は、スマートフォンのユーザーが自分の携帯電話をより有用でより楽しくするアプリケーションを渇望してい
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
Googleは、同社が「競争とオープン性」を推進していると主張しているが、一部関係者はそれに反論している。 Googleは5月8日、「競争とオープン性の6原則」を発表し、政治家やシンクタンク、ジャーナリスト、学術関係者、広告代理店、業界団体にこの原則を説明していることを明らかにした。規模拡大に伴って、政府機関や他社が同社の事業方針や慣行に目を光らせるようになっていることを受けてのものだ。 Googleの「競争とオープン性の6原則」は以下の通り。 他社の競争力強化を支援する ユーザーの乗り換えを容易にする オープンはクローズドよりもいい 競争はたったワンクリック差 広告主はクリックに対し、それに見合った価値を支払う 動的な市場で、広告主には多くの選択肢がある だがGoogleのこうした主張に反対する向きもある。消費者団体Consumer Watchdogは同日、この主張に反論する声明文を発行
「Google News」を巡り、AP通信が新たな保証金体系要求 AP通信のトム・カーレイCEOは、最近行ったフォーブスマガジンとのインタビューで、Googleと行っている「コンテンツ提供保証料金(Underwrite)」交渉がこの数カ月間難航していると明らかにした上で、Googleへの憤懣を以下のようにぶちまけている。 「もし正当な合意に達しない時はニュース提供を拒絶することもある。その場合、加盟各メディアと協力して新たなニュース専用サイトを立ち上げることも考える」。 実はAP通信とGoogleは、2006年〜2007年にかけても、コンテンツ利用をめぐって訴訟寸前まで行ったことがある。 「Google News」についてのGoogleの基本的スタンスは、「記事の見出しには著作権はない。見出しで検索した読者は、それぞれのコンテンツ・ホルダーのサイトに飛んでゆき、そのトラフィックを上げる。そ
昔は企業のネットワークがダウンしたときに、パーティションの向こう側をのぞき込んでこう言ったものだ。「ネットワーク落ちてない？ あ、そのシャツかっこいいね」 仕事場が地理的に分散するようになったときには、企業ネットワークがダウンすると、次のようなインスタントメッセージが届いたものだ。 eweek1: ネットワーク落ちてる？ eweek2: 分からない。試してみる。 eweek2: 落ちてるみたい。じゃあまた。 では5月14日に飛ぼう。Googleで検索しようとして、あるいはGmailにアクセスしようとして何も起きなかったとき、わたしはFacebookにアクセスして、次のような書き込みを見つけた。 ジョン・スミス Googleにアクセスできない人、ほかにいる？ Googleがダウンしているのか、「自分だけなのか」を問うFacebookの最初の書き込みに続いて、すぐに果敢な人たちは障害の規模を把
AppleのApp StoreからGoogle Voiceアプリが却下されたことをめぐる騒動は、米連邦通信委員会（FCC）が首を突っ込む事態に発展した。Apple、あるいはAT&Tが波風を立ててまでGoogle Voiceを却下し、FCCと重要なパートナーの1社を怒らせるリスクを冒したのはなぜなのか、両社のスタンスが矛盾に満ちているのはなぜなのか、わたしはずっと考えていた。 少し考えた後、答えがひらめいた。AppleはMobileMeに、Google Voiceと似たようなサービスを加えるつもりなのだ。 まず、Google Voice――旧称「GrandCentral」――がどんなものかを説明しよう。 現時点での構成では、GoogleはVoIP対応の中継ポイント兼ボイスメール受信箱で、複数の電話で1つの番号を使えるようにする。 Googleはユーザーに電話番号を1つ割り当て、ユーザーはその
プロバスケットボールチームのダラス・マーベリックスのオーナーでハイテク業界評論家のマーク・キューバン氏が先日、ユーザーにコンテンツを無料で提供している企業についての興味深いブログを書いた。WIREDのクリス・アンダーソン編集長の新しい著書「Free: The Future of a Radical Price」が話題になっていることを考えると、実にタイムリーだ。 キューバン氏は基本的に、無料コンテンツの提供で成功した企業は、全方位から信じられないほどのプレッシャーを受けると主張している。彼らは成功し、そして膨張する。ユーザーに無料サービスを提供し続けるお金を稼ぐために、人を増やし、インフラを強化するからだ。 彼らはさらに大きくなり、存続のためにもっとお金を稼がなければならなくなる。そこに至るまでに、革新を見失ったり、革新を止めてしまって、もっと進化した、だが同じく無料サービスを提供する企業
昨日はITpro主催のイベント「ユーザー企業のためのエンタープライズ・クラウドフォーラム」に参加してきました。 日経コンピュータ 中田敦記者のセッション「みえてきたクラウドのコスト」では、グーグル、アマゾン、マイクロソフトの最新データセンターの動向を紹介してくれたのですが、これが非常に興味深い内容でした。セッションの内容からトピックを2つほど紹介します。 大規模データセンターは7倍効率がよい 1つ目は、日経コンピュータ2009年7月8日号で同記者が記事としても書いていることなのですが、データセンターの規模の経済について。1000台クラスの中規模データセンターと、5万台クラスのデータセンターを比較すると、大規模データセンターのほうが7倍も効率がよいというデータが示されています。 つまり、ユーザーがある大きさのコンピュータリソースを調達しようとするとき、大規模データセンターは中規模データセンタ
「もし，Chrome OSがWebブラウザしか動かないパソコンだとして，自分はメイン・マシンとして使うだろうか」――。米グーグルの発表を聞いて，まず最初に考えたのがこのことだ。しばらく考えた後，「たぶん使わない」という結論に達した。理由は使い勝手や拡張性を考えるとWindowsに劣り，仕事に支障がありそうだからだ。 まず，使い勝手。HTML 5に対応したWebブラウザなら，画像編集のようなアプリケーションもJavaScriptで実現できるが，ローカルのハードウエアの機能を限界まで使えるネイティブ・アプリケーションの方が機能も豊富で，使い勝手も良いと推測する。PowerPointのようなプレゼンテーション作成ツールや動画編集ソフトでも同様だ。 拡張性も低そうだ。最終的にどのような実装になるかは明らかではないが，デバイス・ドライバを追加して，新しい機器を接続するといった機能はWindowsより
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
何度かGoogle AdWords（以下、AdWords）を取材をした中で、毎回聞く言葉がある。「AdWordsは大企業とも対等に戦える武器になる」と。 オンライン広告セールスを担当するデビッド・フィシャー副社長も、AdWordsの最大の特徴を“平等な競争の場を提供すること”という。「私たちの役割は個人事業主であろうと、大企業であろうとサポートすることだ」 カウボーイブーツを作っているという93歳の老人――フィシャー副社長は、そんな広告主を例に説明する。「彼のこれまでの広告戦略は、小さな雑誌広告で馬・家畜に興味を持った人にだけアピールするだけだった。いまではAdWordsで、大手メーカーよりも上位に広告が表示される。日本や中国など、世界中のマーケットの中で戦えている」 なぜ大企業よりも上位に表示することが可能なのか。AdWordsでは、入札金額のほかに出稿した広告のクリックレートも表示順に
Web業界に衝撃を与え続けてきたグーグルが、Web広告業界のビジネスの根幹を揺らがしかねないとんでもないツールを公開している。大手サイトのユニークビジター（UV）/ページビュー（PV）から、ユーザーの学歴や世帯収入といった属性まで丸見えにしてしまう「Google Ad Planner」だ。いったいどんなツールなのか。 「公称値」と「Google調べ」が比べられることに 「Google Ad Planner」は、Webニュースやポータルサイトなどへの広告出稿を検討している企業（広告主）の出稿計画をサポートするツールだ。昨年6月、米国でのサービス提供当初は招待制のクローズドなサービスで、日本のWebメディアは未対応だったため、国内のニュースサイトは簡単に紹介した程度だった。しかしその後、対応する国が増え、現在では日本のWebメディアにも対応、ユーザーインターフェイスは英語だが、Googleアカ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
