前の記事 アフガニスタンの現在：写真レポート Apple『Time Capsule』の寿命は17カ月？ 「追悼サイト」の主張 次の記事 国別の「ソフトウェア海賊版率」と「マルウェア率」 2009年10月13日 David Kravets ソフトウェアメーカー各社が加盟するBusiness Software Alliance(BSA)によれば、世界のパソコンに搭載されているソフトウェアのうち41％は海賊版であり、それによる損失は530億ドルにのぼるという。これは米国イリノイ州の2010年の予算に匹敵する規模だ。 BSAが10月8日(米国時間)に発表した新しい報告(PDF)によると、BSAがP2Pネットワークに対して行なった警告は、今年前半(1月から6月)だけで240万件にのぼり、これは前年同期と比較して200％の増加という。オークションサイトに対する警告も1万9000件で、こちらは4％の上昇
会社名のSEO対策 会社名でGoogle検索を行ったときに、 SNSや口コミサイトが上位に表示されるのは危険です。 悪口が投稿され、風評被害に発展する恐れがあるからです。 少なくとも検索結果の１ページ目は、不特定の第三者が書き込みできないクローズド（閉鎖型）なサイトで構成されるのが望ましいとされています。 TwitterやFacebookも危険 TwitterやFacebookが検索上位を占めている場合も、一定の風評リスクがあります。 それが会社の公式アカウントがあったとしても、 何らかの中傷が別アカウントに投稿されたときに、 上位にランクインしてしまう場合があります。 公式アカウントと、中傷アカウントが並んで表示されるような状況です。 とくにTwitterは、公式以外のツイートが一気に上位に上昇することが多いです。 【料金・費用】 会社名のSEO対策（社名SEO）の料金・費用は、以下の通
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査ワーキンググループは7月1日、2008年の1年間に報道されたセキュリティ事案（インシデント）をまとめた「2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開した。 報告書によると、2008年の漏えい件数は前年より509件増えて1373件となり、前年から大幅に増加した。これは教育・学習支援業、金融・保険業、運輸業など、多くの業種において全体的に漏えい件数が増えたことによる。特に、自治体が積極的に情報漏えい事件を公表したことが影響しているという。 漏えいされた人数の総数は723万人で、個人情報保護法施行後では最も少なく、また初めて減少に転じ
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マカフィーは5月15日、サイバー犯罪者が1月以降約1200万のIPアドレスを新たに支配したという調査レポートを明らかにした。2008年から50％増加しているとのことだ。 現在、ボットネットに感染したコンピュータが最も多いのは米国で、ゾンビマシン全体の18％をホストしているという。 McAfee Avert Labsの最新レポートによると、中心的なスパムホスティングISPであったマッコロから2008年11月にサイバー犯罪者が遮断されたことを受け、2009年第1四半期のスパムの量は前年同期比20％減になった。最多を記録した2008年第3四半期に比べると30％少ない。ただ、サイバー犯罪者は新たに大量の電子メールを送信する方法を編み出しており、スパム量は再び増加傾向にあるとのこと。 このほか、Koobfaceウイルスが再流行し、3月だけで800以上の新しい亜種が発見されている。また、合法的なコンテ
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米McAfeeが米国時間2009年5月5日に発表したウイルスとスパム・メールに関する調査結果によると，2009年第1四半期はスパムを配信するために利用されるボット感染マシンが急増した。ボット感染マシン数は約1200万台にのぼり，前年同期を50％上回った。 第1四半期のスパムの流通量は，前年同期から20％減少した。これは2008年11月に，米国の迷惑メール送信事業者McColoのインターネット接続をISPが遮断したため。しかし，スパム・メールを中継するボットネットが急拡大したことで，スパムの流通量は遮断前の70％まで戻っている。 ボット感染マシンが最も多いのは米国で，全体の18.0％を占める。次いで，中国（13.4％）と，急速に順位を上げたオーストラリア（6.3％）が続く。米国はスパムの送信件数でもワースト1（35.0％）で，2位のブラジル（7.3％）と3位のインド（6.9％）を大きく引き離
PS Japanは4月14日、PandaLabsによるレポート「PandaLabs第1四半期マルウェアレポート日本語版（2009年1月〜3月）」を公開した。この期間に作成された新種の全マルウェアのうち、トロイの木馬が占める割合は73％に達したという。 このほか、スパイウェアの増加もトレンドのひとつだった。全体に占める割合は前四半期の2.58％から13.15％まで増加している。 レポートではこのほか、「Virtumonde」スパイウェアが他のマルウェアよりも多くコンピュータを感染させたことや、トロイの木馬とアドウェアが、引き続き最も広範囲に拡散するタイプのマルウェアとなっていること、「Conficker」ワームが、ほとんどのセキュリティラボにおいて共通の懸念を引き起こしたことなどを挙げている。
増え続けるスパムメールに対して、昨年5月に日本でも受信者の同意があらかじめ必要な「オプトイン方式」の導入や罰金の大幅増を盛り込んだ「特定電子メール送信適正化法」の改正案が可決されましたが、マイクロソフトの最新の調査でインターネット上で送信されているメールの97％以上がスパムメールであることが明らかになりました。 また、スパムメールによって生じる被害を最小限に食い止める方法なども解説されているため、参考にしてみるのもいいかもしれません。 詳細は以下の通り。 BBC NEWS | Technology | Spam overwhelms e-mail messages この記事によると、インターネット上で送信された全ての電子メールの97％以上は不必要なスパムメールであることがマイクロソフトのセキュリティレポートによって明かされたそうです。そしてスパムメールの大半はドラッグや一般製品の広告で占め
シマンテックは4月7日、調査レポート「第2回ノートン・オンライン生活レポート」を発表した。これは、大人と子供の両方を対象としたインターネットの利用に関する意識調査だ。 同社が委託した調査会社Harris Interactiveが、2008年10月13日から12月5日にかけてインターネット上で実施した。月に1時間以上インターネットを使用している18歳以上の大人6427人と、8歳から17歳の子供2614人が対象。調査した国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、日本、インド、オーストラリア、ブラジルの12カ国だ。 調査結果によると、大人の10人に7人が、インターネットは人間関係の改善に役立っていると考えていた。オンラインに友人を持つと答えたユーザーは、オンラインを通じた友人が平均で41人いる。全体の49％がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを
日本のインターネットユーザは、「インターネットを利用した人間関係の構築がニガテ」「子どものネット利用について親の責任意識が低い」「全体的にセキュリティ意識が低い」――世界とくらべて。シマンテックは7日、「ノートン・オンライン生活レポート2009」を発表した。世界12カ国のインターネットユーザを対象とした調査によると、全体的にはインターネットを人間関係や家族関係、恋愛などにとってポジティブに捉える傾向があり、一方で子どものネット利用を管理する難しさを感じている親も多いことがわかったという。 日本のオンラインスタイルの傾向(写真は7日開催の説明会のもの) シマンテックが発表した「ノートン・オンライン生活レポート2009」は、世界12カ国(アメリカ/カナダ/イギリス/フランス/ドイツ/イタリア/スウェーデン/中国/日本/インド/オーストラリア/ブラジル)において、月に1時間以上インターネットを利
「日本のネットユーザーは他国より消極的で、子どものネット利用への対策は不足、そしてセキュリティ意識は希薄」──。セキュリティスイート「ノートン360」などを開発するシマンテックは4月7日、12カ国のインターネットユーザーを対象にした調査リポート「第2回 ノートン・オンライン生活レポート」を発表した。 この調査結果によると、日本のインターネットユーザーは他国と比べ、オンラインでの友人と実際に会うといった“オンラインに関連した活動”の割合が少なく、子どものインターネット利用状況の把握レベルが低く、全体的なセキュリティ意識も低めとする結果を示した。 とくに子どものインターネット利用に関する意識が他国と異なる傾向が見られる。「インターネット利用において、子どもたちを保護するのは誰の責任か」という問いで「親」の割合が99％のカナダ、98％のフランス、97％のアメリカに対し、日本は最低の79％（平均9
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