みなさん、こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、サブプライム問題に端を発する一連の金融危機で、何かと悪者にされている金融工学ですが、実際にはしっかりと庶民の役に立っていると言うことをここで声を大にして言いたいです。 まず、サブプライム・ローンとはアメリカの貧乏で信用のない庶民、つまりほとんどのアメリカ国民が住宅を建てるときの借金のことです。 ローンだから、庶民がどこかの金融機関からお金を受け取って家を買って、そんでもって庶民がしこしこ働いて借金をその金融機関に返すわけです。 金融機関は庶民からちびちびと将来のキャッシュフローを受け取る債券を持っていると考えられます。 庶民で信用がないから金利はちょいとばかり高め。 でも、家が担保になってるから裸で貸すよりは全然リスクが少ない。 まあ、単なる住宅ローンです。 ここで金融工学の出番です。 こう言う住宅ローンをひとまとめにして、将来のキャッシュ
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 民事再生法の適用を申請している「トランスデジタル」（後藤幸英社長）が４日、都内で債権者説明会を開催した。本誌は、同説明会で配布された資料（＝左写真）を入手したが、その中に注目すべき内容があった。 「平成２０年３月１０日以降は、筆頭株主となったＴＤ投資事業組合が、最終的に大株主となって、代表者の変更はありませんでしたが、同投資事業組合が派遣した取締役、執行役員等が経営権を把握していました。（中略）ところが、ＴＤ投資事業組合は、会社の資金繰りに貢献できる資金を注入できなかったため、給与の支払い等の資金繰りに窮するようになり、高利の貸金業者からの借入をするようになったため、益々、会社
先日、スカパーで契約している香港の鳳凰テレビで、改革開放が始まったころの1980年代、深センの委託加工工場で働いていた当時の「打工妹（出稼ぎの女子労働者）」をスタジオに呼んで、人気キャスターの魯豫が当時の苦労話を聞く、という番組をやっていた。 http://wsx5568.blog.enorth.com.cn/article/351489.shtml もちろん、番組に出ていたおばさんたちのように、その後そこそこ成功して当時のことを笑い話として語れるような「余裕」を身に着けられたのは、ほんの一部の「打工妹」に限られるだろう。しかし、一部の中国の中間層にとって、労働集約的な工場でのガムシャラな労働経験を、外資による「搾取」の象徴というよりも、レトロな「懐かしい過去」として消費する感覚が生まれつつことを予感させるものだった。こういう試みがこれからも出てくるのか、注目したい。 さて、委託加工工場と
新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
3月20日、全国人民代表大会が注目の指導者人事、憲法改正、行政機構改革を決めて閉幕した。開幕直前に意表を衝く任期制限撤廃などの憲法改正案を発表したことから、世間の関心は「習主席の権力集中」に集中したが、他にも注目すべき変化が幾つかあった。 第一は人事だ。下馬評どおり王岐山氏が国家副主席に、李克強総理は留任、副総理は韓正氏を筆頭に孫春蘭、胡春華、劉鶴氏が選任された。経済政策は劉鶴氏の役割が重くなる一方、李克強総理の影が薄くなりそうだが、これも想定どおりだ。 王岐山氏の分担は？ しかし、「未だ全容が見えない。」王岐山副主席が何を担当するのか見えないからだ。巷間では今後勃発する中米貿易戦争の処理を担当すると言われるが、王氏が適任な領域はそれだけではない。 例えば金融だ。「両会」前は今年の重大課題「金融リスク防止」のために、銀行、証券、保険の監督機関を横断的に統轄する「スーパー金融庁」の新設が取り
先日ＮＨＫＢＳで放送されたソリウス・サムラ氏によるケニア社会のドキュメンタリーは、本物の「賄賂社会」というものがどういうものか余すところなく伝えていた。一言でいうと、ケニアではスラムのようなただでさえ貧しい人々が住むような地域であっても（というか、そういう地域だからこそ）、ほとんどの公共サービス（電気・水道・ビジネスの認可、建築の許可・・）が役人への賄賂なしでは受けることができないのだ。その賄賂の負担の重さは、スラムの住人の生活をますます苦しいものにしている。 また、本来はそういった貧しい人たちのためのものであるはずの政府補助金の分配も、やはり賄賂によって左右される。活動実態のない「地域住民組織」やＮＧＯが多数作られ、役人を買収することで正式な認可を受け、補助金を受け取ることが横行しているためだ。このことは、海外からの資金援助もこのようにして不正に着服されてしまう可能性が大いにある、という
今朝の朝日に、クルーグマンのインタビューが載っています。 まだネット上には載っていないようですが、平等の上にゆたかな社会をめざすニューディール政策の伝統に共和党が背を向けたことが賃金停滞と不平等拡大を招いたという主張です。 >英国でサッチャー時代に拡大した貧富の格差がブレア政権下で縮小したように、政府の役割は大きい。米国ではレーガン以降の共和党政権かで、企業は労組に攻撃的姿勢をとっていいと考えるようになった。組合を作ろうとした労働者を企業が次々に解雇した。それが組合つぶしの空気と賃金停滞、格差拡大につながった。・・・ 共和党のイデオロギーは、 >裕福な人々の税金を軽減し、社会保障のプログラムを減らすことをめざす動きで、基本的に不平等を拡大するものだ。 処方箋も、アメリカの特殊な状況に対応して、 >米国のセーフティネットは他の先進国に比べて極端に弱いから、強化すべきだ。とりわけ重要なのは、国
確かに勤労意欲とか考えると最低賃金と生活保護との間で辻褄を合わせなきゃいけないことは確かで、そこでBI(ベーシックインカム)的な両者を接合する算定手法って使えるのかも知れないよね。けれども仕掛けよりは運用に魂が宿るというか、現在の物価水準でBIを5万に設定すればネオリベ的だし、20万に設定すればBI本来のコンセプトに近づくのだろう。で、後期高齢者医療制度で燃え上がった世論がダンコーガイ的BIを受容するとは考え難く、本家BIっぽい制度を運営できる財政的余裕があるのって中東の産油国くらいだろ、という現実がある。だから現実問題として、BIは哲学的論点となり得ても政治的論点たり得ないのが実情だ。 いまニート論壇に最も欠けているのは対案で、ベーシックインカム論って数少ないネタではある。だけれどもマクロ経済的に詰まった議論ってみた試しがない。仮にあらゆる政治的困難を乗り越え、道路財源を削り、外郭団体の
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）が、今から５年前の０３年３月に発行した「１兆円転換型優先株」の転換請求期間が迫っている。当時、みずほＦＧは経営的な苦境に陥ったため、どうしても１兆円規模の増資が必要となり、３０００以上にのぼる取引先に、この優先株の引き受けを依頼。これに同行の役員までもが動員され、一軒一軒の取引先に頭を下げて回ったものだから大きな話題になった。証券会社を通さない前代未聞の規模の「自己募集」で、証取法違反ではないかと揶揄されたこともある。 その「第１１回第１１種優先株」の普通株への転換請求は今年７月１日から開始される。当初転換価格は、４月２４日以降の３０営
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
前々回のエントリーの続き。Bear Stearns救済措置までの６日間の動きの速さにびっくり、という話でしたが、今回は、救済措置が発表された後の「心臓に毛が生えている話」です。 まず背景ですが、Bear Stearnsの株は、２００７年１月には１７０ドル超だったのが、「やばそう」という昨今のニュースで政府介入直前の３月１４日金曜の終値は３０ドルにまで下がったのでした。そして日曜に発表されたJP MorganによるBearの買収価格は一株当たり２ドル！１日ちょっとで企業価値が９割以上消滅。（ちなみに、３月１２日の水曜でもまだ６０ドルあったので、それに比べたら97%減。） 私が驚いたのはその後でございます。 神の見えざる手に大幅に依存するアメリカ政府が、前代未聞の介入をしてやっとのことで救われたBear Stearns（・・・っていうか、救われたのはBear Stearnsにお金を貸していた人
先週は、アメリカ金融界が上を下への大混乱であった。私の感想は １．すごい瞬発力 ２．アメリカの金融コミュニティは心臓に毛が生えている ３月１１日火曜から１６日日曜にかけてはくるくるとめまぐるしく状況が変化（ここが瞬発力）、１６日以降は、その変化のさらに裏をかこうとする人たちの躍進（ここが心臓に毛）が目立ったのでした。 １．まず瞬発力の一週間 こちらのWall Street Journalの記事によくまとまっています。さすがWSJですな。要約するとこんな感じ。 １１日火曜：投資銀行への政府緊急融資２千億ドル（２０兆円）を決定。これで一息、と思いきや、サブプライムでヤバイ橋をたくさん渡った全米第五位の投資銀行、Bear Stearnsの信用不安が広がる （でも、Bear Stearns側は、「割とよかった今期の業績」の発表間近、と結構うきうきしており、信用不安の噂はBearの株をショートしてい
２００８年３月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 国際情勢において「世界が多極化する瞬間」のようなものが近づいている。今後１カ月ぐらいの間に、アメリカの覇権や、米英中心の世界体制を支えていた何本もの柱が崩壊していく感じが加速しそうだ。 崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。（関連記事） 今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで
NY知事辞任の引き金は「全ての取引を監視する銀行の自動システム」 2008年3月21日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Dylan Tweney Photo Credit: AP Photo/Stephen Chernin [買春を認めて辞任した]ニューヨーク州元知事のEliot Spitzer氏。問題が発覚したのは、銀行のシステムによる日常的な監視のせいだったと、『Technology Review』が報じている。 『Technology Review』は、ワイアードの寄稿者でもあるJohn Borland氏の興味深い記事において、大半の銀行は現在、自動化システムを使用して、違法行為や明らかなテロ行為の兆候となりうる異常な取引きをチェックしていると説明している。 すべての大手銀行と多くの中小銀行は現在、こうしたシステムを使用して、1日当たり5000万件以上の取引きをチ
２００８年３月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行
「個人が個人に金を貸すサイト」のZopaが日本に進出するそうです。２年ほど前に「P２Pローン、もしくはソーシャル金貸し」というエントリーで、主に競合のProsperのことを取り上げましたが。日本の金融ルール下でもできるんだ！という驚きが。 ５年ほど前、Bay Areaの住宅相場・金利・日本経済というエントリーでこんなことを書きました。 リスクに見合った金利で資金を融通する仕組みがない」ことが、日本経済が立ち直らない理由だと思う。 アメリカでは、企業の資金調達でも、株式、債権の市場が充実しているのはよく知られているところだが、それ以外でも、例えば 売掛債権を割引して買ってくれるfactoringなんかが普通に存在する。もちろん、リスクが高ければ、その分金利（や手数料）が高いことでバランスが 取られている。しかし、日本ではこれは「手形割引」てな感じで電信柱なんかに張り紙がはってある、ちょっとア
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