なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか？答えは一貫したビジネススタイルから分かるという話 2015/12/16 2017/2/4 コラム 突然ですが、Amazonプライム会員のテレビCMは見ましたか？ MORE TO PRIME （もっとプライム会員に）というフレーズと共に耳に残る音楽で話題ですが、いったいなぜAmazonは必死にプライム会員を増やそうとしているのかと思いませんか？ 「無料ですぐ届く」PrimeNowや「たくさんの映画が見放題」になるプライムビデオなどの様々なサービスを年会費3900円で利用できるという格別の待遇でプライム会員を増やしているんですが、それはその後に企んでいることがあるからです。 Amazonがプライム会員を増やすためにしていること Amazonの必死さが伝わってくる一番いい例はAmazonプライムデーの開催です。 プライムデーとはAmazonによれば、

中国製のホバーボードが世界各地で爆発している…衝撃的な炎上写真いろいろ ホバーボード（セグウェイ・ミニ、バランス・スクーター）は体重移動することで移動できる、ハンズフリーなボード型の電動マシン。海外セレブなどが乗っている様子から注目度が上昇中です。 このホバーボード、複数の中国企業がコピー品を製造しているため粗悪品も少なくないようで、世界中で爆発・炎上する事例が相次いでいます。 1. こちらはニューヨークで爆発したホバーボード。 幸い住人がいるときに燃え上がったので、大きな火災になる前に消し止められたとのこと。 ホバーボードは1回の充電で20kmほど走行可能と、大きなバッテリーを積んでいるため、爆発の影響も大きいとのこと。 2. こちらはルイジアナ州の一軒家で爆発したホバーボード。 家は全焼しました。 3. ロンドンの寝室に置いてあったホバーボード。爆発後に住人ふたりは窓から脱出しました。

「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。 判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に

まあ、戦略ミスともいえるよね。成立してる法律を変えたければ、本来の方法は、国会で変えさせることなのであって、最高裁に直訴するのは、その正攻法を諦めてるってことでもあるから。

離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。

前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか？これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か？」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 30年前から語られる中国経済崩壊説 日本で中国崩壊説が語られ始めてどのくらい経つであろうか？　私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査

ナイジェリア北東部マイドゥグリのバス停で少女が自爆した現場（2015年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月16日 AFP】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、同国や周辺諸国に自爆犯として送り込む少女たちの多くは、自分が自爆させられることを知らない公算が大きいとする見解を、国連の専門家が明らかにした。 ボコ・ハラムはここ数か月、若い女性や少女を自爆要員に仕立て上げ、殺害や破壊行為を繰り返している。 こうしたなか、レイラ・ゼルギー（Leila Zerrougui）国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は15日、記者団に対し、自爆攻撃に利用された子どもたちは特に、自分がこれから何をしようとしているのかが分かっていない場合が多いと指摘。 「少女たちの多くは、遠隔装置を用いて自爆させられることを知らない」とし、多くの場合、彼女たち

クラウド会計ソフトを提供するfreeeは12月16日、同ソフトのユーザーをサポートする公認会計士や税理士、中小企業診断士などの認定アドバイザー数が2000事業所を突破したと発表した。 公認会計士などは人工知能の発展で「10年後にはなくなる職業」として挙げられることもあるが、生き残りのカギは「リアルタイム経営パートナー」になること──と説き、企業にとって不可欠なアドバイザーになるための機能などを提供していく。 同社はクラウド型の会計ソフト「freee」を軸に、「会社設立 freee」「給与計算ソフト freee」などを展開し、スモールビジネスの始まりから成長まで範囲を広げている。ユーザーをサポートする税理士・公認会計士などの「認定アドバイザー」は47都道府県の2000事業所超に広がり、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など11の金融機関と新サービス開発に向けた取り組みを始めるなど、パートナーとの

「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。 民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り939文字／全文1,079文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

ロシアの人気SNSサイト「フコンタクチェ」の「アルタイオンライン」のページで公開されたネコのバルシクの画像。ロシア・バルナウルで撮影（2015年9月15日撮影）。(c)AFP/ALTAI ONLINE 【12月16日 AFP】汚職や縁故主義にうんざりした気分が住民の間で広がっているロシア・シベリア（Siberia）地方の都市バルナウル（Barnaul）で非公式の市長選が行われ、生後18か月のスコティッシュフォールドのネコが人間の対立候補らに大差を付け、脚光を浴びている。 投票はロシアの人気SNSサイト「フコンタクチェ（Vkontakte）」の「アルタイオンライン（Altai Online）」のページで今月に入って始められ、モスクワ（Moscow）の東約3600キロに位置する人口70万人のバルナウルで注目を集めた。市の汚職スキャンダルによる市民の政治離れと憤りが追い風となり、15日までに投じ

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おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、来年夏の参院選で全国での候補者擁立を目指す同党を「邪魔」と“口撃”した民主党の枝野幸男幹事長に対し、同党が政策の異なる共産党との選挙協力を検討しているとして「野合談合選挙互助会で与党にだけ勝てればいいんだという考え方こそ日本の未来にとって邪魔な考え方だ」と切り捨てた。大阪市内で記者団に答えた。 松井氏は「おおさか維新にとって民主党は邪魔ではないか」と問われ、民主党の大阪選出議員が少ないことを念頭に「大阪ではもう民主党はないのと同じだ」とも皮肉った。おおさか維新の幹事長に内定している馬場伸幸衆院議員も都内で記者団に「当選するためだけに共産党ともくみする政党は国民にとって邪魔だ」と述べ、松井氏に同調した。 枝野氏は１５日にさいたま市で行った講演で、おおさか維新が民主党にとって「邪魔」だと主張。記者団には、参院選を念頭に「（おおさか維新が）野党の

結婚の際に夫婦別姓を認めず、同姓にすることを義務付けている民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、同規定を合憲とする初の判決を言い渡した。国に対する賠償請求も退けた。民法750条は「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務付けている。原告の男女5人は、結婚後に姓を変えているのは96%が女性であることから「女性への間

夫婦の同姓義務や女性の再婚禁止期間を巡る民法の規定が憲法違反かどうかが争われた2つの訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、夫婦別姓を認めない規定は合憲、女性は離婚後6カ月以降でないと再婚できないと定めた規定は違憲との初判断を示した。姓を巡る制度は「国会で議論されるべきだ」と指摘した。大法廷は判決理由で、夫婦の同姓義務について「姓の変更を強制されない自由は憲法が保障する人格

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東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 １５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長　記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長　（検証委員会の）議事録を読んだが（自分が）圧力をかけたことなんか出ていない。 次の矛先は河野太郎行革

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 夫婦は同姓でなければならないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁は１６日に判決を言い渡す。１９世紀に制定された同法では、夫と妻のどちらが姓を変えるべきかについては定めていない。しかし圧倒的多数が夫の姓を選んでいるのが現状だ。 この日は女性に対してのみ離婚後６カ月以内の再婚を禁じた規定についても判決が言い渡される。こうした規定については、女性や両性の平等の専門家、さらには国連の委員会も、差別に当たるとの見解を示していた。 女性が働きやすくするための方策を国が見付けない限り、日本が景気低迷から抜け出すことは難しい。女性の活用を目指すこれまでの政府の取り組みは、根深い文化的問題に阻まれてほとんどが失敗に終わった。 日本女子大学現代女性キャリア研究所の大沢真知子所長は、原告側が勝訴すれば社会の中での女性の地位が認められ、働く女性の助けになると

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

学校での組み体操の事故が相次いでいることから、千葉県松戸市の教育委員会は、すべての市立小中学校に対し、新年度から組み体操を取りやめる方向で検討するよう要請しました。こうした対応は全国でも異例だということです。 １６日はすべての市立小中学校の校長が集まる校長会が開かれ、市の教育委員会の担当者が「組み体操の高さや規模にかかわらず事故が起きており、どう行うかではなく、実施の是非を含めて考えてほしい」と述べて、新年度から組み体操を取りやめる方向で各学校や校長会で検討するよう要請しました。 これを受けて校長会は、各学校での検討などを踏まえて、今年度中に結論を出したいとしています。 会議のあと、松戸市校長会の相磯克典会長は「これまでどおりではいけないという共通認識はできている。子どもの安全を担保できるよう協議していきたい」と話しました。 スポーツ庁は「組み体操の取りやめを決めた自治体や、自治体が学校側

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美容脱毛サロン最大手である「ミュゼプラチナム」の経営再建問題を見ていると、過去に自分が契約していた脱毛エステサロンが倒産した日を思い出します( ˘ω˘) 私は地元にある個人店の脱毛サロンで全身脱毛コースを契約したのですが、ある日脱毛サロンが突然倒産して連絡が取れなくなり、わずか3回の脱毛で10万円が消えました。 「全身脱毛し放題」という売り文句に安さを感じて契約したものの、とんでもなく高い買い物になってしまいました(/ω＼) 全身脱毛プランの相場で比較すると割安でキレイなお店だったし、店員スタッフの接客や脱毛効果にも満足していたのですが、ある日事前の予告など一切なく封筒に1枚の紙で倒産を知りました。電話も繋がらず、当然お店は誰もいません。 返金額は1回の脱毛料金が高額に設定されていて、他にもジェル代や入会金などセットの中に含まれているという名目の料金が色々引かれて返金額はわずか2,700円

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した

女性は離婚後6カ月がたたないと再婚できないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、同規定のうち、再婚禁止期間の100日を超える部分については違憲とする初の判決を言い渡した。原告の国に対する賠償請求は退けた。最高裁の違憲判決を受け、国会は同規定の改正を迫られる。民法733条は「女性は離婚や結婚取り消しから6カ月を経た後でなければ再

税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上

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麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）

伝統的な農業や生態系の保護などに取り組む地域を認定する「世界農業遺産」に、清流を守りながら伝統的なあゆ漁を営む岐阜県の長良川上中流域など３つの地域が新たに選ばれました。 その最終審査が日本時間の１５日夜にイタリアのローマで行われ、日本からは、清流を守りながら伝統的なあゆ漁を営む岐阜県の長良川上中流域と、農業に不向きとされる山の斜面を利用し、高品質の梅の栽培を４００年以上続ける和歌山県のみなべ・田辺地域、それに、平地の少ない山間地で伝統的な焼き畑農業や棚田の米づくりを続ける宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域の３つの地域が新たに認定されました。 今回の認定によって、日本の世界農業遺産は、新潟県佐渡市や石川県の能登地域などと合わせて８つの地域になります。

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タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる

【ワシントン＝今井隆】米世論調査会社「ＰＰＰ」が１５日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、２０１６年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の支持者のうち半数近い４８％が、米国が第２次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の２１％を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が３９％で、「支持する」の２９％より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。

かつて街の公園で、カエルやタコ、恐竜を模した巨大な遊具を見かけたことはないですか。そんなレトロな遊具を、全国をまわって撮影するカメラマンがいます。公園の役割も時代とともに変わり、こうした遊具は年々減っているようです。 コンクリート製のレトロな公園遊具を撮影しているのは、東京都杉並区の木藤（きとう）富士夫さん（３９）。３年前から、本やカタログなどの撮影の仕事の傍ら、各地の公園を訪ね歩いている。 作品に共通するのは、暗闇に遊具が浮かび上がるような作風だ。「博物館に展示される恐竜骨格のような雰囲気」を醸し出し、遊具だけをかっこよく見せるのが狙いという。 人が写らないよう、撮影が始まるのは決まって日が暮れてから。撮影は１人で行う。遊具の周囲を２０分ほどぐるぐる歩き、最適のアングルが決まったら三脚にカメラを固定する。 次に、ライトスタンドを手に遊具に登り、ライトで照らす場所を少しずつ変えては、リモコ

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強姦事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話下さい。家族が逮捕中の方は相談無料です。起訴前の示談成立で不起訴獲得を目指しましょう。 刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者（容疑者のことです）にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。 それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。 強姦事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。旧強姦罪（強制性交等罪）は、平成29年7月13日の改正刑法施行にともない、非親告罪となりましたが、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し

2015年12月16日 全国高齢化マップに見る地方の老化 Tweet 前回のエントリ『都道府県別世帯年収分布マップ』では世帯年収の地域的な分布を視覚化したが、平成22年国勢調査のデータに基づき全国自治体の平均年齢の分布を視覚化したものが次のマップである。 平均年齢50歳を境に青と赤に色塗り分けている。青のほうが若い地域であり、赤は年寄りの地域である（データが無い地域は無色）。マウスをポイントすると平均年齢、15歳未満/15～64歳/65歳以上/75歳以上/85歳以上の人口と構成比が分かる。上部のプルダウンメニューで都道府県を選択して地元の地域を見てみて欲しい（やはり15秒ほど待たされる）。 交通の便の悪い内陸部や沿岸部の平均年齢が高いことが一目瞭然だ。率直に言えば、田舎の平均年齢が高く、都市部の平均年齢は比較的低い。田舎では65歳以上が人口の半分を占める地方も珍しくなく、地域社会の存続が危

自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。 あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。 一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長

2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ

韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9％という驚異的な国内総生産（GDP）成長を遂げた後、2000～10年の平均成長率は4.1％まで落ち込み、2011年以降は、わずか3％にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。 今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。 今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。 ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本 日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙

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先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。 以前はファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたがほとんど賛同意見は無かった。今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。 ■寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか？ 否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給８５０円だった」 出典: ＜最低賃金＞「全国一律１５００円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月) 記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アップで解決するような問題ではなく、生活保護や介護保険など公

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 忘年会シーズンたけなわである。先週、ある民主党の政治家の忘年会にお邪魔する機会があった。現在、筆者は、特定の政党を応援しているわけではないが、最大野党である

東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 【写真】遠藤五輪相、新国立２案に「前の案より素晴らしい」 　１５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長　記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長　（検証委員会の）議事録を読んだが

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東日本大震災の直後に開局し、ＮＨＫのテレビドラマにもなった宮城県女川町の臨時災害放送局「女川さいがいＦＭ」が、来年３月末で閉局することが分かった。１６日にもラジオ放送を通じて公表する。 女川町は津波被害で防災無線などの情報伝達手段を失った。この対策としてボランティアグループがＦＭラジオの活用を提案。免許を受けた町がこのグループに運営を委託し、２０１１年４月に開局した。地元の若者も番組に参加し、震災２年後には、そのうちの女子高生１人を主役にＮＨＫがテレビドラマ「ラジオ」を放送して反響を呼んだ。ＦＭ局を見に町を訪れる人も少なくない。 ただ、運営費は苦しい状態が続いた。統括役の放送作家、大嶋智博さん（４２）は「全国からの寄付がうれしかったが、人も予算も少ない中で頑張るのは限界がある。臨時局として５年が区切り」と話す。ＪＲ女川駅が再開し、防災無線などの整備が進んだことも勘案したという。 常設のコミ

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東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。

埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、

人気時計「ロレアート」に見るジラール・ペルゴの快進撃は伝統と革新に裏打ちされた確かな技術があってこそだ 提供：oomiya

1960年金沢市生まれ。公認会計士・税理士。日本証券アナリスト協会検定委員。同志社大学卒。澁谷工業、KPMG港監査法人(現、あずさ監査法人)を経て、フリーに。2006年にアスト税理士法人を設立。代表社員に就任し、現在にいたる。日本税務会計学会会員。著書に『決算書はここだけ読め! 』『危ない会社は一発でわかる』(以上、講談社)、『会計士は見た!』（文藝春秋）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 主力事業の1つである介護事業の売却決断、2008年に起きた過労死事件損害賠償請求の和解という2つの大きな契機を迎えたワタミ。一時は外食産業と介護事業の成功企業と一目置かれていた同社はなぜ、このような事態に陥ったのか。 先日、ソニーや東芝など注目企業の真実を決算書から

学校の授業でタブレット端末などを使った「デジタル教科書」を活用することについて、文部科学省が全国の小中学校の保護者に尋ねたところ、６割以上が賛同した一方で、「書く力や考える力などが充実するとは考えられない」などと懸念する意見も寄せられました。 それによりますと、「デジタル教科書」を導入することについて、「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた保護者は全体のおよそ６５％で、「反対」または「どちらかというと反対」と答えた保護者はおよそ３５％でした。 「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた保護者は、その理由について「紙の教科書と比べて持ち運びやすい」とか「動画や音声など紙の教科書にはない機能がある」ことなどを挙げています。 一方、「反対」または「どちらかというと反対」と答えた保護者は、「書く力や考える力などが充実するとは考えられない」とか「健康面への影響が大きい」などと懸念する意見

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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

はざまのコドモ 息子は知的ボーダーで発達障害児 作者: 沖田×華,君影草出版社/メーカー: ぶんか社発売日: 2015/12/15メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る　偶然に書店で見つけた沖田×華の新作。ノンフィクションコミックエッセイ。原作者である君影草さんが、本作に登場する子どもの母親である。ちなみに、原作は『はざまのセイカツ』というタイトルで、ウェブ上に公開されているマンガ。メジャーなマンガ家が描き直す「ワンパンマン方式」とでも言おうか。 障害児の子育てについて親の目線で描いたマンガはこれまでにもいくつかあったと思うが、いわゆる「ボーダー」の子ども（と親）の苦難を描いたものは読んだことがなかった。医学的な診断としては「障害」とみなされないが、学校生活や社会生活上でうまくやっていけない人はたくさんいて、その人たちは境界線上にいるという意味でしばしば「ボーダー」などと

歌舞伎役者の中村吉右衛門さん（７１）が主演するフジテレビ系のドラマ「鬼平犯科帳」シリーズが来年夏に撮影する１５０本目で終了する。同局が１５日、発表した。放送日は未定。 原作は、江戸時代に盗賊から「鬼の平蔵」として恐れられた火付盗賊改方（ひつけとうぞくあらためかた）長官・長谷川平蔵が活躍する池波正太郎の人気時代小説。同局によると、ドラマは１９８９年に放送が始まり、映像化が可能な原作を使い切った。池波が原作に無いもののドラマ化を望んでいなかったため、終了を決めたという。 今月１８日には１４９本目の「鬼平犯科帳スペシャル　浅草・御厩河岸（おうまやがし）」が放送される。（滝沢卓） 主演の中村吉右衛門さん 「思えば、物語の長谷川平蔵の年齢と同じ４５歳で原作者の池波正太郎先生から作品をお預かりして四半世紀、大変魅力的な“鬼の長谷川平蔵”という役に、真摯（しんし）に、そして一所懸命に向き合って参りました

JR東日本の山手線は不思議な路線である。莫大な旅客運輸収入を計上し、営業利益も相当あることは間違いないにもかかわらず、表面的には割合つつましやかな路線、言い換えれば「ケチくさい」路線であるからだ。 同社によると、山手線の正式な区間である品川-新宿-田端間20.6kmで2014年度に得られた旅客運輸収入は1053億5100万円であったという。1km当たりの旅客運輸収入を求めると51億1412万6000円となり、同年度に1兆0696億円の旅客運輸収入を上げた東海道新幹線の1km当たり19億3557万7000円をも上回る高収益路線であると言える。 山手線が表面的にはつつましやかな路線に見えるのは、電車に乗って一周すればすぐにわかる。完成時期が古いのでやむを得ないかもしれないが、それにしても各駅のプラットホームは狭くて暗い。ラッシュ時以外であっても、電車が到着するたびに階段やエスカレーターには人が

12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔 AFPBB News 〕 この週末、フランスでナショナリズム（国家主義）とインターナショナリズム（国際主義）の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線（FN）がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト（世界主義者）との戦いになっていると語った。 次第に縮まる勝敗の差 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示して

経済記者は社長、幹部から新人までを取材するから、社員より会社の「ホントウ」がよく見える。多くの企業を担当して、「違い」もわかる。これは目の肥えた記者たちによる「企業版ミシュラン」だ。 【＊すごい会社70社、ヤバい会社30社の一覧】 日立の潔さはマネできない 組織を大きく変えることをいとわないトップがいる会社は魅力的——。トヨタと日立が多くの支持を集めた理由はそんなところにある。 「豊田章男社長が方針やビジョンを掲げると、社員が一枚岩になって具体化し、実現していく。その組織力には異様なほどの一体感がある。トップ就任当初に章男社長が『もっといい車を』と言い出した時、最初は幹部もポカンとしていた。が、章男社長が念仏のように唱え続けたことで、組織の隅々にまで『イズム』が浸透していった。 保守的と言われ続けたトヨタマンたちが、いまでは自動運転技術や車のIT化などの超最先端開発に我先にと取り組んでいる

「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、１３日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明

東京・靖国神社で爆発音がしてトイレ内から不審物が見つかった事件で、神社内への建造物侵入容疑で逮捕された全（チョン）昶（チャン）漢（ハン）容疑者（２７）が「神社のトイレに行って、時限式の発火装置を置いた」と供述していることが、関係者への取材で分かった。「危険な物という認識はなかった」とも話しており、警視庁は、トイレの不審物について鑑定を進めている。 公安部によると、トイレ内からはタイマーや電子基板、乾電池などの部品が見つかった。関係者によると、全容疑者は調べに対し、「時限式の発火装置を置いた」と供述。一方で、「危険な物という認識はなかった」との趣旨の説明もしているという。 全容疑者は９日の逮捕時に「靖国神社で、もう一度爆発物を仕掛けるために来日した」と話していたが、その後は神社を訪れたことも否定していた。 公安部は、トイレに爆発物を仕… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読

厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックへの置き換えが進んでいない医薬品の価格を特例的に引き下げている今の制度について、引き下げの対象を拡大する方針を固めました。 これについて厚生労働省は、置き換え率が７０％未満のものまで価格を引き下げる対象を拡大する方針を固めました。 さらに厚生労働省は、保険財政を圧迫するのを防ぐため、予想販売額を上回った医薬品のうち、年間の販売額が１０００億円を超えたものは最大２５％、１５００億円を超えたものは最大５０％、それぞれ価格を特例的に引き下げる方針も固めました。 厚生労働省はこうした内容を、１６日開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会に示し、年内にまとめる薬価制度改革の骨子に盛り込むことにしています。 来年度の診療報酬の改定を巡って、政府内では、こうした措置などを取って必要な財源を確保することで、医師の人件費や技術料などに

大阪維新の会（代表＝松井一郎知事）の山本大府議（４２）＝摂津市選挙区＝が１３日未明、泥酔状態でタクシーに乗車して座席を蹴るなどのトラブルを起こし、摂津署に保護されていたことがわかった。大阪維新の今井豊幹事長（府議長）は「事実を調査し、厳正に処分する」と話した。 山本氏や摂津署によると１２日夜、吹田市と摂津市で知人の忘年会に参加。飲食店で焼酎を５、６杯飲み、１３日未明にタクシーに乗車。車内で座席を蹴り、「警察呼べや」などと運転手に言ったという。山本氏は署に約２時間にわたって保護され、午前３時ごろに知人が迎えに来た。 山本氏は取材に対して、「記憶があいまいで気付いたら警察署だった。情けなく申し訳なく思う」と話している。１２日は大阪維新の全体会議が開かれていたが欠席していた。山本氏は今年４月の統一地方選で初当選し、現在１期目。（宮崎勇作）

政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている

2015年12月14日21:02 通州事件の記憶遺産登録は日本にとってヤブ蛇ですが カテゴリ歴史修正主義南京事件 manfor Comment(0)Trackback(0) 中国で南京事件の追悼式典。 今年は、南京事件資料のユネスコ記憶遺産登録があったにもかかわらず前年より地味におこなわれ、さらに日本に気を使ったのか、習近平以下最高指導部は出席を見合わせたという。 一方。 「南京」で検索すると、「否定派」の冒涜発言ばかり出てくるのがインターネットの日本語圏だ。 なんにせよ、まず死者に敬意を表すのが人の道だと思うが、日本のネット右翼にそういう心ある反応をまったく期待できないところが凄い。 ある者は「30万も殺されなかった」と憤り、別の者は「虐殺はまったくなかった」とまでうそぶく。 加害側の子孫が被害国に対して、本気で怒っているのだ。 （人間として、どこかずれてる） しかし真相はどうあれ、戦闘

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元記事が賃金引き上げ「だけ」しか載せないことからの誤解もあるとはいえ、AEQUITASは中小企業に税金を回すことも訴えているのだけど、意識のお高い方々はそこも認識した上で物を言っているのかな？ http://aequitas1500.tumblr.com/ 「賃金上げたら経営ガー」←それが事実なら、何でワタミが潰れかけているのか説明がつかないのだけど。 続きを読む

１２月１５日、政府は、２０１６年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を３４兆円台とする方針だ。都内で５月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を３４兆円台とする方針だ。１４年４月の消費増税や景気回復を受けて国の税収が増え、当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来７年ぶりの低水準となる。高齢化に伴う医療、介護などの社会保障費や防衛関連の予算は前年を上回るが、歳出の総額は９６兆円台後半とする方向で詰めの調整に入った。 新規国債の減額は当初予算ベースで３年連続。安倍晋三内閣は１２年１２月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債２兆６１１０億円を含む４５兆４６２０億円の国債発行を計上した。企業業績の改善を追い風に税収が増え、現政権発足時からは１０兆円超の減額となる。 首相は、今年６月の骨

安倍首相「日本の魅力語って」＝各国大使に協力要請 安倍晋三首相（左から４人目）主催の「日本語を話す在京大使との昼食会」に臨む大使ら＝１５日午後、首相公邸（代表撮影） 安倍晋三 首相は１５日、中国の程永華大使、韓国の柳興洙大使ら日本に駐在し日本語を話す２４カ国の大使を首相公邸に招き、昼食会を開いた。首相は「年間２０００万人」とした訪日外国人の政府目標達成が視野に入っていることを指摘し、「政権はソフトパワーを重視している。日本の魅力を語っていただければ日本の理解が進んでいく大変大きな力になる」と協力を呼び掛けた。 　出席者によると、首相から大使との会合を定例化したいとの提案があったという。終了後、程大使は記者団に「日中両政府で文化や教育、若い人の交流を続けていかなければいけないと申し上げた」と説明した。　 （2015/12/15-15:35） 2015/12/15-15:35 フォーカス 世界

本日の日経新聞の経済教室は、「名目賃金、５～10％上げを」という目を剝くような字が躍っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95100310U5A211C1KE8000/（日本の経済政策への提言　名目賃金、５～10％上げを ） 日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5％程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。 インフレ２％くらいじゃ足りない、１桁台後半のインフレを目指せ、という意見です。著者は、Ａ・ポーゼン　ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール　ピーターソン国際経済研究所シニア・フェローの二人。 やや変わっているのは、そんな大幅なインフレを何のためにやるのかというと、財政再建のためだと平然と言ってのけているところでしょう。国債保有者のお金を納税者と債務者に返すのだと、まあ政府関係者なら口

宮城県の気仙沼市議会で１５日、飲酒運転をした疑惑があって辞職勧告を受けた議員が一般質問に立ったところ、議場にいた議員２３人のうち１８人が一斉に退席し、議会が中断する騒ぎがあった。この議員の質問は辞職勧告後、初めてだった。複数の議員によると、辞めないことへの抗議の意味だったという。 市議会事務局などによると、質問しようとしたのは熊谷雅裕氏（６３）。震災後の住宅再建の現状や防潮堤建設のあり方を、市側にただす予定だったが、熊谷氏本人や熊谷伸一議長（５８）ら計５人を除く１８人が退席した。定数２４の半数の１２人が出席する必要があるため中断し、熊谷氏が質問を取り下げた後に再開した。 市議会は昨年１０月、熊谷氏が飲酒運転をした疑いが強いとして、議員辞職勧告決議案を全会一致で可決していた。熊谷氏は朝日新聞の取材に「議会で発言する権利も職責もある。残念だ。ただ混乱を招くというなら、今後は委員会や市政報告会な

東京・浅草。眼下に浅草寺、その少し先に東京スカイツリーを望む好立地に12月17日、客室数270のホテル「リッチモンドホテル プレミア浅草インターナショナル」が開業する。 【写真】ホテルで提供される4種類のハラル弁当 　特徴は、訪日観光客への対応を強化している点だ。英・仏・中・韓・ヒンディーという5つの言語で接客可能な専用コンシェルジュを配置。同じ建物の下層階には、日本各地のアンテナショップが入った「まるごとにっぽん」という商業施設もある。 このホテルが特に注力しているのが、ムスリム(イスラム教徒)の受け入れだ。ハラル認証を得た和食2種類・洋食2種類の専用弁当を提供するほか、手足を清める水洗い場、礼拝用マットやコンパスまで備えている。 ■　初の「インターナショナル」ブランド 実はここ、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開しているロイヤルホールディングスが運営するホテルなのだ。1

トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売して１５日で１年となった。 受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。 名古屋市の無職男性（９１）は今年７月、トヨタの高級車からミライに乗り換えた。排ガスを出さず、環境にやさしい車が魅力的に映ったからだ。「初の燃料電池車として完成度が高い」と評価する一方で、「水素ステーションが少ない」と不満をもらした。 ミライは、燃料電池の量産が難しいうえ、熟練工が手作業で仕上げるため、１日の生産台数はわずか３台。今年１１月末までの国内販売台数は３８３台にとどまり、官公庁や企業向けが中心だ。トヨタは人員や生産体制を強化して、生産台数を１６年に２０００台、１７年に３０００台と段階的に引き上げる。

兵庫県太子町は１５日、妻からの家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、県外へ引っ越した男性の現住所が記載された書面を、誤って妻に交付したと発表した。 発表によると、男性は昨年６月、同町内の男性名義の家に妻を残し転出。町は男性の申請に応じ、住民基本台帳の閲覧を制限したが、今月１４日、妻が町役場でこの家の固定資産税を納めた際、男性の現住所が印字された納付通知書を渡してしまったという。 窓口の職員は発行前、端末に閲覧制限を知らせる警告が表示されたため、上司に相談したが、上司は警告内容を確認しないまま許可していた。疑問に思った職員が直後に上司に再確認を求め、誤りに気付いた。 町は妻から納付通知書を回収し、男性には電話で謝罪。今のところ、妻から男性への接触はないという。 町は「チェック体制を強化し、再発を防止する」とし、男性が再転居を希望する場合は、費用負担などの対応をするとしている。

日本航空は15日、2016年4月に国内客室乗務員（CA）職の契約社員制度を廃止し、全CAを正社員として雇用すると発表した。入社1年目から一時金を支給できるようにするなど待遇を改め、働く意欲を高める。全日本空輸は14年から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようだ。日航は現在、新卒や中途入社のCAについて、初めは契約社員として

千葉市、「ドローン宅配」特区に指定　Amazonが参入へ 1 名前： マスク剥ぎ(庭)＠＼(^o^)／：2015/12/15(火) 07:30:50.55 ID:kJrlBmTE0.net 千葉市でドローン宅配　実用化へ特区指定、アマゾン参入へ 政府は14日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人機「ドローン」を活用して医療用医薬品（処方薬）や生活必需品を宅配できるようにする方針を固めた。 ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが参入する見通しで、実現すれば世界初の実用化となる可能性がある。 15日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で千葉市など４自治体の特区指定を新たに決める。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H66_U5A211C1EE8000/ 8: 断崖式ニードロップ(青森県)＠＼(^o^)／ 2

NHKが報じたところによると、総務省有識者会議の携帯料金値下げの議論で、MNP優遇は不公平であるとの指摘を受けて、NTT docomoはMNPでのキャッシュバックと実質0円を廃止するとのこと。携帯キャリアが全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させるそうです。KDDIやSoftBankも追従を検討中です。 そもそも不健全な販売手法を奨励し、販売代理店がそうせざるを得ない構造を構築してきたのは他ならぬ携帯キャリア自身であり、あたかも販売代理店だけが悪いかのような総務省有識者会議の議論とNHKの報道は理解に苦しむところ。 MNP優遇を廃止すると、端末買い替えサイクルが低下します。これについて、総務省有識者会議の掲げる対策は「中古市場の拡大」とのこと。16日にとりまとめる報告に盛り込まれる見通し。 中古市場の拡大には賛成ですが、端末買い替えサイクル低下への回答にはなっていないと思います。なぜ

タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる

民主党への政策提言を目的に、人文社会系の学者約４０人が研究会「リベラル懇話会」を設立し、１５日に記者会見した。同党の議員らとの勉強会を経て政策案をまとめ、来年１月末ごろまでに同党に意見書を出す。 メンバーは稲葉振一郎・明治学院大教授、北田暁大・東大教授ら。「民主党への押しかけシンクタンク」と位置づけ、少子化や雇用、歴史認識などの分科会別に同党議員と議論し、政策をまとめる。１５日には、民主党の岡田克也代表らと初めての勉強会を開いた。 北田教授は会見で「野党第１党の政策に自民党との差が見えないことを深刻に考え、政治には距離を取りたかった研究者たちが強い危機感を持って出てきた」と話した。（市川美亜子）

２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率について、軽減対象となる品目の詳細な線引き案が１５日、判明した。 政府・与党案によると、おもちゃ付き菓子などいわゆる「一体商品」について、商品価格が１万円以下で食品部分が主体であれば８％の軽減税率を適用する。価格による線引きで、軽減税率狙いの商法に一定の歯止めをかける。 ゲームカード付きのポテトチップスや、玩具付きキャラメルなどは全体を「食品」とみなし８％となる。本来は軽減対象外となる部分があっても異なる税率を適用するのが実務的に難しいからだ。 有名ブランドのグラスに詰められたチョコレートなどは１万円を超えると１０％を適用する。 輪島塗や有田焼といった高級容器に入った「おせち料理」などについては、１万円を超えた場合は一体として販売すると全体に１０％の税率を適用することにした。高額な食品と高級な容器の組み合わせの場合、食品が主体なのか、容器が主