企業・組織のIT環境のめまぐるしい変化、サイバー攻撃の高度化により、抜本的な変革となるゼロトラストセキュリティモデルへの移行が加速している。 今、ゼロトラストセキュリティの基盤となるエンタープライズ・アイデンティティを再考する！ デジタルトランスフォーメーションが進み、クラウド、SaaS、テレワークなど、情報システムを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。クラウドファーストの方針やSaaSの積極活用を決めた企業・組織も多くなっています。皆様の所属する組織は如何でしょうか？乗り遅れていませんか？ 一方で、サイバー攻撃は高度化して、脅威・リスクが増しています。 そのような背景や新型コロナウイルスは、企業情報システムのクラウド化や、ゼロトラストセキュリティモデルへの変革を加速させています。 ゼロトラストセキュリティモデルへの大きな変革の中、企業におけるアイデンティティ管理（エンタープライズ・
【2020/04/21追記】 NTTとIPAによるテレワークサービスシステム。SoftEtherを使い簡単に構築できるリモートデスクトップ環境を無償で開放するそうです。 企業・組織における迅速なテレワーク環境の構築促進を目的にIPAとNTT東日本は、テレワークサービスの実証実験システム「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、本日から本年10月31日まで実証実験として無償開放します。https://t.co/YW3w2brw0c— IPA（情報処理推進機構） (@IPAjp) 2020年4月21日 【2020/04/21追記ここまで】 取り急ぎ、公的機関が公開しているテレワークのセキュリティに関する情報をまとめました。 突然テレワークをすることになった人はまずこの辺を読んでできる対策をしておきましょう。 テレワーク実施者の方へ（NISC。2020年4月公開） テレワーク勤務のサイバー
今年のトップニュースはマイナンバーの紐付けに相次ぐトラブルで、政府が総点検本部を組織して取り組むことになったが、単に人的ミスとは片付けられない問題をはらんでいる。第4位のAIのセキュリティリスクや第10位のパスキーの採用など、新たな切り口のニュースも出てきてはいるが、全体としては相変わらずのニュースで既視感が強いのは、際立つような重大事件等がなかった証であろう。プラス思考で考えれば、これは日本のサイバーセキュリティへの取り組みはそこそこうまくいっている証左とみることもできる。サイバー空間が社会に浸透して一体化してきた結果、それなりに事件事故は起こるものの、安定してきていることを示していると安心してもいいのかもしれない。 しかし、本当だろうかと疑いの目を向けてみると、今年のニュースには、「だんご三兄弟」とも揶揄されそうな事件・事故が並んでいる。これらのニュースの背後を深掘りしてみると、サイバ
CISO ハンドブックについて 情報セキュリティ事故が数多く報道され、またGDPR（EU 一般データ保護規則）などの国際的な規制の対応が求められるなど、セキュリティへの関心が高まり、組織のセキュリティ対策を所轄するCISO（Chief Information Security Officer）が注目されています。一方で、情報セキュリティ対策は、危険性や損失といったマイナス面が主要なテーマとなり、ビジネスに対してどのように貢献するのか、という視点で議論される事は殆どありません。しかし、CISOが経営陣の一員として、セキュリティに取り組むためには、想定される危険性や損失に取り組むだけではなく、ビジネスの視点を持って業務を執行することが求められます。 セキュリティを経営に取り込むための試みとして、経済産業省が発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（2）」が注目されています。重要な取り組み
はじめに IoTセキュリティWGは、2014年の発足当時からIoTセキュリティの指針、標準や規格などについて調査を行っており、調査から得た知見を元に、もっともセキュリティの課題が大きいと思われたコンシューマ向けの提言をまとめたレポートを2016年に発行しました。 その後、コンシューマのみならず多くの業種や産業向けのIoTセキュリティについて関係者によって整理され、様々な組織から指針や標準が発行されましたが、発行された指針や標準があまりにも多すぎるため、それらの文書を読み解くのに多くの時間をさかなければならないというジレンマが生まれるに至りました。 そこで、本ハンドブックを発行することで、主要な発行済み文書の目的や主たる読者、特徴などをまとめることで情報を整理するための時間を節約することができると考えました。 作成者一同、このハンドブックがみなさまのビジネスのお役に立てることを願っています。
情報セキュリティポリシーサンプル改版（1.0版） （西日本支部 中小企業向け情報セキュリティポリシーサンプル作成ワーキンググループ） はじめに 情報セキュリティポリシーサンプル0.92a版は、2002年の作成から12年以上を経過して今なお、JNSAの公開サイトへのアクセスが毎月 1000件を超えており、改訂の要望が多く寄せられています。 また、スマートデバイスやクラウド、SNSといった新しい技術やサービスの登場や、国際標準のISO/IEC27001：2013、ISO/IEC27002：2013の更新など、環境が変化している現状から、JNSA西日本支部では情報セキュリティポリシーサンプルの0.92a版を元に改訂作業を行い、情報セキュリティポリシーサンプル1.0版として公開いたします。 情報セキュリティポリシーサンプル改版（1.0版）概要 今回の情報セキュリティポリシーサンプル改版のポイントお
情報セキュリティ市場調査について NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、2004年度以来継続して、日本国内の情報セキュリティ市場の調査を実施している。このうち、2009年度までは経済産業省委託事業として、以降はJNSA独自の事業として行っている。2015年度調査では、従来方式を一部簡略化し、個別推計調査、ワーキンググループメンバによる議論を踏まえて全体集計・推計作業を行い、2016年6月にとりまとめた。 【調査の概要】 本調査の対象は国内情報セキュリティ市場である。「2015年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者（輸入販売、再販売を含み、輸出を含まない）」を対象として、以下の推定市場規模データ（速報値）を算出した。 (1) 2013年度国内情報セキュリティ市場規模 実績推定値 (2) 2014年度国内情報セキ
2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～ （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） １．はじめに JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は、情報セキュリティ大学院大学原田研究室、廣松研究室の協力をいただいて実施している。本調査もこれまでの調査方法を踏襲し、2014年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析した結果を報告
2017年度で本ポータルを管理するワーキンググループは活動を終了しております。参考情報として公開しておりますが、最新の法令などに対応はしておりませんのでご注意下さい。本コンテンツについてのお問合せには対応できないことがございます。ご了承の上、ご利用ください すべての民間企業はマイナンバーを取扱うときの業務プロセスや安全管理措置について検討する必要があります。一方で、現実には範囲やゴールを明確にできないまま、手探りで進められているケースも多いかと思います。JNSAではこうした取り組みを支援すべく、マイナンバーに対応した情報セキュリティ対策の導入や運用に役立つ情報を提供いたします。どうぞご活用ください。 トピックス 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。 コンテンツ マイナンバーの関係機関からは多くの資料が公表されていますが、そのすべてに目を通し、自分たちに関係するかどうか
2017年度で本ポータルを管理するワーキンググループは活動を終了しております。参考情報として公開しておりますが、最新の法令などに対応はしておりませんのでご注意下さい。本コンテンツについてのお問合せには対応できないことがございます。ご了承の上、ご利用ください すべての民間企業はマイナンバーを取扱うときの業務プロセスや安全管理措置について検討する必要があります。一方で、現実には範囲やゴールを明確にできないまま、手探りで進められているケースも多いかと思います。JNSAではこうした取り組みを支援すべく、マイナンバーに対応した情報セキュリティ対策の導入や運用に役立つ情報を提供いたします。どうぞご活用ください。 トピックス 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。 コンテンツ マイナンバーの関係機関からは多くの資料が公表されていますが、そのすべてに目を通し、自分たちに関係するかどうか
情報セキュリティ市場調査について NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、2004年度以来継続して、日本国内の情報セキュリティ市場の調査を実施している。このうち、2009年度までは経済産業省委託事業として、以降はJNSA独自の事業として行っている。2014年度調査では、従来方式を一部簡略化し、個別推計調査、ワーキンググループメンバによる議論を踏まえて全体集計・推計作業を行い、2015年5月にとりまとめた。 【調査の概要】 本調査の対象は国内情報セキュリティ市場である。「2014年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者（輸入販売、再販売を含み、輸出を含まない）」を対象として、以下の推定市場規模データを算出した。 (1) 2012年度国内情報セキュリティ市場規模 推定実績値 (2) 2013年度国内情報セキュリティ市
情報セキュリティ市場調査について 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)では、我が国の情報セキュリティ市場の 実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析すべく、 2004年以降毎年、国内情報セキュリティ市場実態調査を実施してきました。 2009年度までの調査報告書は、経済産業省の委託事業として実施し、経済産業省から公開されています。JNSAのwebサイトからも参照することができます。 この度、2010～2011年度の調査結果を一括して報告書にまとめました。 概要は以下の通りです。また2012年度の見通しについても説明しています。 【調査方法】 （１） 調査方法：アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査 （２） 調査対象：2010年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、 サービス等の提供を事業として行っていると想定され
Our Mission: To grow and fulfil the market for trustworthy use of identity and personal data. Our Vision: To see equitable and transparent exchange of identity and personal data for mutual value Kantara Initiative is a unique global ‘commons’ that operates conformity assessment, assurance and grant of Trust Marks against de-jure standards under its Trust Framework program whilst in parallel nurtur
国内及び外資系企業のIT及び情報セキュリティ関連事業を推進の後、IPAにてクラウドのセキュリティ分析、セキュリティ産業研究、普及啓発事業等に従事。（株）情報経済研究所代表取締役 JNSA理事・幹事。 セキュリティ情報局にご登録頂いた方限定で｢中小企業によるクラウド利活用の実態調査｣の続きがご覧いただけます。 「セキュリティ情報局」とは、週1回のメールとサイト上で、セキュリティの基礎知識や最新情報などの記事をご希望の方にのみご提供する登録制のサービスです。「セキュリティ登龍門50」では、実際に起こったセキュリティに関する被害例やその対策、統計データなどを紹介します。また「セキュリティWatchers」では、最新事情や海外の状況などを専門家がレポートします。
2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～ （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） １．はじめに JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で9 回目となる。 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2009 年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2010 年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析し
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