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1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
水たまりに映ったパリ（Paris）のエッフェル塔（Eiffel Tower、2012年9月11日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【12月9日 AFP】フランス人の半数近くが自分のことを「貧しい」と思っているか、すぐに貧しくなるかもしれないと恐れているとの調査結果が6日、発表された。 仏調査会社CSAが仏経済紙レゼコー（Les Echos）の委託により行ったこの調査で、自分は「貧しい」と答えたフランス人は11％、貧しくなりつつあると答えた人は37％だった。自分は貧しくない、または貧しくなる危険はないと答えた人は51％、残る1％は無回答だった。 もっとも貧困の危険を感じていたのは会社員、肉体労働者とフリーランス契約者だった。一方、最も危険を感じていなかったのは管理職や専門職に就いている人たちだった。 ユーロ圏第2位の規模を誇るフランス経済は、2011年末から足踏み状態が続いている。
数字で読み解くジム事情 アメリカは約６人に１人、日本は約32人に１人がジムへ通う。民間ジム数も、アメリカは日本に比べ８倍以上の軒数！ アメリカのビジネス界では「太っている人とタバコを吸う人は出世ができない」という風潮がある。 自己管理ができない人は、会社の管理や部下の管理もできないよね、ということなのだが、日本はどうか。 日本は人口比と照らし合わせてもジム会員数＆ジム数がアメリカ、イギリスと比べて極端に少ない。日本のフィットネスは〝レジャー感覚〞。アメリカ＆イギリスは、“ライフワークの一環”といった印象。 この差は、国民皆保険制度をとっている日本と、民間保険のみで医療費が高額のアメリカ、医療費は無料だがお役所的仕事が問題視されているイギリスとの社会事情の違いも影響しているのだろう。日本は他国と比べて、「自分の健康は自分で守る」という意識が、まだまだ希薄なのである。 都市によってこ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
企業において「罰ゲーム」と言われるほど、負荷の高いものになってきている管理職。責任だけ重くなるが給料は上がらない…。そんな管理職の負荷問題の解決策を提言します。
将来、企業での働き方が変化すると思っている人はどのくらいいるのだろうか。2013年4月入社を希望する大学生（大学院生を含む）に聞いたところ、65.4％が「変化する」と回答していることが、レジェンダ・コーポレーションの調査で分かった。 また、どのように変化していくと思いますかと聞いたところ「ノマドワークのような自由な働き方が増え、会社間の人の移動もしやすくなると思う」（女性・理系）、「現在、フレックスタイムが主流になりつつあるように、今後さらに個人の自由を尊重するように変化していくと思う」（女性・理系）といった“自由”をキーワードにしたコメントが目立った。 このほか「多様な働き方の推進から、テレビ会議などを用いた在宅勤務が増えると思う。また、育児休暇を男女問わず自信をもってとれる世の中に変わっていってほしいと思う」（男性・文系）、「ネットを使った在宅勤務などで、育児中の女性の働き方が多様化す
９月１９日、米給与計算業協会は、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。写真は昨年１１月、コネティカット州で撮影（２０１２年 ロイター／Jessica Rinaldi）
母子家庭の14.4％、父子家庭の8.0％が生活保護を受給していることが、厚生労働省が2012年9月7日に発表した「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」でわかった。06年に実施した前回調査では母子家庭9.6％、父子家庭0.5％だった。 「働いている」と答えた割合は、母子家庭が前回調査から約4ポイント低い80.6％、父子家庭が約6ポイント低い91.3％だったが、平均年間収入は母子家庭が約80万円高い291万円、父子家庭が約30万円高い455万円だった。 調査は11年11月1日、無作為に抽出した全国の母子家庭2257世帯、父子家庭785世帯、養育者家庭128世帯を対象に行われ、母子家庭1648世帯、父子家庭561世帯、養育者家庭102世帯から回答を得た。
厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー
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「男性84％、女性16％」 「マスコミの情報は偏っていて信用できない 84％」 普段はパソコンのモニターの向こう側にいて、なかなか実態を掴むことができないネット右翼（ネトウヨ）について、こんな計量的な分析を行なった貴重な研究がある。 大阪大学大学院の辻大介・人間科学研究科准教授らが2008年に発表した『インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究』で、大手ネットリサーチ会社・マクロミルのモニター会員約1000人を対象に実施した調査である。 辻氏が語る。 「いわゆる“ネット右翼”の存在については、いくつもの論考がありましたが、その中で実際にネット利用者を調査してその実態を分析した研究は極めて少なかった。そこで、彼らがどんな政治的態度を持ち、どんな属性にあるのかを分析しようと考えたのです」 調査は20～44歳の男女に対し行なわれ、集まった1030サンプルの中から信頼性を欠く32を除いた
若い世代に押し付けられる経済停滞のツケ さらに、就職環境の厳しさに関する世代間ギャップの存在も指摘できるだろう。つまり、現在すでに引退し、あるいはある程度の地位にある者が就職活動していた時期は、現在の高校生・大学生が直面する状況よりもはるかに恵まれた状況であった。 図3は世代別の失業率の推移を示したものであるが、この図から明らかなように、最近の若い世代ほどより高い失業率に直面していることが分かる（図3）。失業率は労働市場の厳しさの代理指標といえるから、失業率が低ければ就職がより容易であり、高ければ就職より困難な状況を示している。人は自分の経験を元に物事を判断することがままあるが、先のような発言をする者はまさにそうした罠に陥っている。 一体なぜ経済停滞のツケがその時々の若い世代に押し付けられてしまうのだろうか。筆者は、戦後日本企業や労働界、そして法曹界が営々と築きあげてきた雇用慣行にその原因
借金地獄に陥っている…気づけば多重債務の借金まみれ…そんな「借金問題」に悩んでいる人の中には、「借金を減らしたい！」「借金をチャラにしたい！」と思っている方に、おすすめの方法の一つに「債務整理」という方法があります。 債務整理をすると、債権者との話し合いや法的手段を取ることで借金減額や免除となる可能性があります。
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