河西智美、ヤングマガジンの手ブラ騒動について、法律家の発言を中心にまとめましたよ。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の条文は、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html ２号ポルノというのは、この法律の第２条３項２号に定義されているものを言います。
成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。【曽田拓、高橋克哉】 「仕事を依頼しているが返金されるのか」。福岡県弁護士会には島内容疑者に仕事を依頼していた顧客からの相談が相次ぎ、総額は約１億円になるという。弁護士会はこのうち、返金の見通しがない案件がどれほどになるのか、実態を調査している。 「実績がある人」「今回のような事件から最も遠いイメージのある人物」。島内容疑者逮捕について、北九州市の弁護士は一様に驚く。「収入が減った」とする島内容疑者の
本ブログの以前のエントリー（1, 2）ではダウンロード刑事罰化が制度的にどうなっているかという点についてできるだけ客観的に書いてきました。今回は、このような制度の何が問題なのかという点から私見を述べてみたいと思います（今頃言ってもしょうがないという話ではあるのですが）。 まず大前提として世の中は「けいさつはわるいことをしたやつはどんどんつかまえればよい」という仕組みでは動いていない点を念頭に置く必要があります。 刑罰（および、それに伴う逮捕・拘留等）は、個人の人権を大きく損なう可能性があります。ゆえに、刑罰は最後の手段として使うべきであり、違法行為なら何でも罰せばよいというものではありません。この刑事罰はできるだけ控えめに使うべきという考え方を「謙抑（けんよく）主義」と呼びます。謙抑主義は近代国家の刑法制度の基本です。 たとえば、米国著作権法における刑事罰の規定は以下のようになっています。
著作権法が６月に改正され、１０月１日に一部が先行して施行される。ＤＶＤなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為は違法となる。 また、インターネットにある海賊版の音楽や映像を、海賊版だとわかっていてパソコンにダウンロード（取り込み、保存）することは、これまでも違法だったが、刑事罰の対象となる場合も出てきた。 海賊版取り込み 罰則あり…ＤＶＤの暗号解除も違法 東京都の会社員男性（４２）は、レンタル店で映画のＤＶＤソフトをまとめ借りし、自宅のパソコンに取り込んでから鑑賞することが多い。「忙しいので、返却期限内に見終わらないことが多い。パソコンに入れておけば休日にまとめて見ることができて便利」と話す。取り込みには暗号解除のための特別なプログラムが必要だが、「インターネットで出回っており、そこで入手した」と言う。このような鑑賞方法をとっている人は少なくないという。 しかし、１０月の改正法
法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 法科大学院制度が，全体として挫折又はその重大な危機にあるということはもはや異論の余地がないと思いますが，個別の法科大学院を見ていくと，その中でも「勝ち組」と「負け組」がはっきりと分かれてきているように思われます。 旧試験時代から司法試験の合格実績などろくに無かった大学が概ね「負け組」に属しているのは言うまでもありませんが，旧試験時代から多くの司法試験合格者を輩出してきた名門校の中でも，明らかな「勝ち組」と「負け組」の差が生じてきているような気がしているのです。 この記事では，そのような名門校のうち，「負け組」の代表格として早稲田大学法科大学院を，「勝ち組」の代表格として一橋大学法科大学院を取り上げます。 ○ 早稲田大学法科大学院 早稲田大学大学院法務研究科（早稲田大学法科大学院）は，
1 名前：影の大門軍団φ ★ 投稿日：2012/06/29(金) 10:18:00.68 ID:???0 今年１０月から施行される「改正著作権法」。これにより、違法と知りながらインターネット上で音楽や動画をダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科せられることになった。 一般社団法人日本レコード協会によると、２０１０年の同協会の調査では４３．６億ファイルもの音楽や映像が、動画共有サイトやＰ２Ｐファイル共有ソフトなどを介して、不正にダウンロードされていると推測。 この違法ファイルの氾濫により、音楽業界は大ダメージを受けていると主張する。 不正なものを入手することに対する罰則ということで、今回の違法ダウンロード刑罰化の導入は自然な流れとも思えるが、一方でグレーな部分も存在する。 それは、ユーザーがアップロードされた音楽や動画が違法なものと知らなかった場合、罰則の対象外と
レンタルサーバ上に保管してあったユーザのデータが，業者側の何らかの不手際により滅失したという事例。本件とは別に，類似の裁判例が平成21年に出ていますが，それは別途取り上げます。 事案の概要 建築業者Ｘのホームページを管理していたISP業者Ｙが，メンテナンス作業中に誤ってＸらのデータを削除した（データ復旧できず）。ＹからＸに対し，仮に3000万円が支払った。その後，ＸからＹに対し，既払金を差し引いた約1億円の損害賠償を求めたのに対し，ＹはＸに対して，3000万円は払いすぎたとして，約2600万円の返還を求めた。 この事故が起きたのは2000年。容量10MBの契約で，Ｘはウェブサイトを開設して顧客の誘引を行っていた（CGIなどはなく，その他にも動的な仕組みはなかった模様）。ウェブサイトはＸとＸから委託を受けた別の業者が作成し，ftpによってＹのサーバにhtmlファイルをアップロードするという手
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
平成21年通常国会 著作権法改正について 1. はじめに 著作権法の一部を改正する法律が，第171回通常国会において，平成21年6月12日に，成立しました。（公布日：平成21年6月19日）本法律は，一部の内容を除いて，平成22年1月1日に施行が予定されています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(428KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(156KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(252KB)） また，改正後の著作権法は，e-govのウェブサイトに掲載されています。 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等 今回の改正は，「文化芸術立国」，「知的財産立国」の
平成十三年五月二十二日受領 答弁第六六号 内閣衆質一五一第六六号 平成十三年五月二十二日 内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 綿貫民輔 殿 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書 憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たると解してきており、お尋ねの国務大臣の任命が憲法第六十六条第二項
“大人のお子様ランチ”や45通り以上の組み合わせから作るクリームソーダなど 昭和100年となる2025年にノスタルジック ビュッフェを開催
家の近所（半径５０メートル以内）に２年ほど前から クラブができまして深夜の騒音に悩んでおります。 そのクラブは５階建てビルの２階にあり、夜１０時くらいから朝の５時くらいまで営業しております。 以前は、まだ騒音がましな状況でしたが、ここ２ヶ月前くらいから、経営者が変わりまして、状況は一変してしましました。 以前は週末のみがうるさかったのですが、平日もイベント等を行って、毎晩連日うるさい状況が続き、 騒音、振動により、睡眠がとれないような状況が続いております。 こちらも対策として、１１０番通報（多いときで一晩で７回）し、警察のかたに、店のかたに注意していただきますが、警察官が引き上げるとまたボリュームが上がるという状況です。 お店の経営者のかたとも電話にて近隣住民ですがといい、電話でお話いたしましたが、クラブのほうでは防音対策をしている、これ以上、完全な防音設備を施すには１０００万かかる、クラ
法科大学院の志願者が大幅に減少しているため、明治学院大学は、来年度から、法科大学院の学生の募集を停止することになりました。法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目です。 東京・港区にある明治学院大学の法科大学院は、８年前に開設され、最初の年度の志願者は１３２９人でしたが、今年度は５９人と、４％近くにまで減りました。 司法試験の合格者が当初の予定より増えず、社会人の志願者が急速に減り、志願者の増加は今後も見込まれないとして、大学は、２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表しました。法科大学院には、現在９９人の学生が在籍しているため、学生が卒業するまで今後５年間は運営を続ける方針です。 法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目で、兵庫県姫路市の姫路獨協大学が、昨年度に全国で初めて募集を停止したほか、横浜市の桐蔭横浜大学とさいたま市の大宮法科大学院大学が統合するのに伴って、大宮
法科大学院修了者らを対象とする７回目の新司法試験が１６日、全国７都市の１２会場で始まる。１６、１７、１９日に論文式試験、２０日に短答式試験が実施される。合格発表は９月１１日。 受験予定者は１万１１００人で昨年から６００人近く減り、２００６年の新司法試験開始後、初めて減少した。１０年度に法科大学院の入学定員が大幅に削減された影響とみられる。 今年は、法科大学院修了者以外にも受験資格を与える目的で昨年から始まった予備試験の合格者も初めて受験。 昨年の司法試験では２０６３人が合格し、合格率は２３・５％と５年連続で過去最低を更新。政府は合格者を年３千人に増やす方針だったが、総務省は今年４月に「弁護士の質の低下が懸念される」として方針を下方修正するよう法務省と文部科学省に勧告している。
アダルトＤＶＤの適切な審査を怠り、わいせつな作品を流通させたとして、わいせつ図画販売幇助（ほうじょ）の罪に問われ、１審東京地裁で罰金５０万円の有罪判決を言い渡され、控訴中だった審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の小野克巳元審査部長が死亡し、公訴棄却となっていたことが分かった。
またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。 政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。 7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした―― 「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者
著作権法を改正して音楽・動画の違法ダウンロードに刑事罰を導入しようという案件について。すでに2010年から違法行為との位置付けはされていたが、その際には見送られた犯罪化をしようという動きがあり、4月13日の自民党文部科学部会で改正案が了承され(山本一太議員のブログ)、政府・民主党も「著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた」との報道である(47news)。 ここで書きたいのはこれがどういう経過を示しているのかということで、というのは「しかも今回、途中までは議員立法でやるという話だったものが、突然どさくさにまぎれて閣法に盛り込まれた。立法プロセスとしても相当タチ悪いよこれ。関係者呼んでヒアリングさせて「十分議論して進めますので」と宣言してから１カ月も経ってないのにこんな手段で通そうとする。ふざけんなよって話。」(twitter
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