私は「大きな政府」より「小さな政府」がいいと考える、「小さな政府」論者だ。 「大きな政府」とは、国の事業が大きいことであり、それにともなって税金も高くなり、国で働く人も多くなる。 これに対して「小さな政府」とは、国の事業が小さいことであり、それにともなって税金も安くなり、国で働く人も少なくなる。 「小さな政府」論とは、国の事業はなるべく小さくして、できるだけ民間に任せていく、という考え方だ。 国が事業をやる場合、国民はまず税金という形で、「代金」を「先払い」することになる。それがさまざまな間接コストや、（民間より高めの）人件費などに使われつつ、国によって事業が実行される。国は民間ではないので、この事業には「競争」がないし、その事業がうまくいったのかどうか、採算が取れたのかどうかの検証もあまりされない。 「国が事業をやる」ことの問題点は、 １） それが必要な事業なのかどうかが不明 ２） それ

JAL：政官業に加えて、組合までもが会社に寄生し続けた？ RT @mickey_blog: 大体消費税が年間10兆円だから1兆円投入だとその１割。｜国家戦略無き政府のJAL再生は難しい - 財部誠一の「ビジネス立体思考」 http://oneclip.jp/ksS0Ff   10分前

湯浅誠さん（「反貧困世直し大集会」東京芝公園、2009-10-17） ■自分でも「元気がないな～」と感じるときは、湯浅誠さん（「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」事務局長）の言葉に接して、勇気を取り戻すことにしています。 そんな習慣をもつ私（喜八）は湯浅誠さんのことを内心で「天気快晴の戦略家」と呼んでいます。 湯浅さんの前向きな、あくまで「生」を志向する言葉・思想に触れるだけで、私自身も（少しだけ）積極的になれるような気がしてくるのです。 ■これまでも「喜八ログ」では以下のような湯浅誠さんの言葉を紹介してきました。 いわば「湯浅誠語録（喜八編集版）」ですね。 以下の引用文中、《 》 に挟まれた部分は喜八による補足です。 私《湯浅誠》は、他人の人生をナメている人間が嫌いだ。「そんなこともできないのか」と見下したように言う人間を見ると、「あんたはそんなにゴリッパなのかい」と瞬間的に反

気づけば今年で自営９年。自分でもできていないところもあるが、自戒を込めて３箇条にまとめる。もっとたくさんあるが、多すぎてもどうせ実行できないので、３つに絞る。 「明日よろメール」を励行する 「即日感謝メール」を励行する 個人への支払いは迅速に行う 1．「明日よろメール」を励行する 翌日に会う約束をしている人に前日のうちに「明日よろしくお願いします」というメール（明日よろメール）を1本送っておく。 忙しい人は自分でスケジュール管理をしていない（＝秘書の指示で動いている）ことがあるため、当日になるまで誰と会うのかを知らない場合がある。そのようなとき、前日に「明日お会いします！」といったメールが届いていれば、相手も心の準備ができる。 さらに「明日はこんなことをお伝えしたい／お聞きしたい」といった予告を盛り込むことで、さほど忙しくない方であれば事前に考えてくれたり、回答の一部を返信してくれることも

[書評]実践 行動経済学 --- 健康、富、幸福への聡明な選択（リチャード・セイラー、キャス・サンスティーン） 台湾では昔から似たような仕組みがあったように思うが、日本で横断歩道の信号表示に残量タイマー表示が追加されたのは二年くらい前からだろうか。例えば、横断可能な青の状態の時間はあとどのくらいでなくなるか。青の縦バーが刻々と短くなっていくことで表示する。赤の状態でも同じなので青に変わるまでの時間がわかる。 横断歩道の信号に残量表示が付加されることで何かメリットがあるのか。普通に想像してもあると言える。横断中に青の残量が減ってきたら少し小走りで横断したり、横断歩道に着く手前で残量が僅かなら次の青を待つ。以前人々がよくしたように直交する側の道路の信号が黄色になると横断歩道に飛び出すという行為が抑制される。こうした人々の行動を変化させ、交通事故が減らすメリットがある。信号の仕組みに手を加えるこ

greeklifeさんのブログテーマ、「ギリシャに出会う」の記事一覧ページです。

このアイテムの詳細を見る Nudgeの邦訳。行動経済学の本は山ほど出て食傷気味だが、本書はこれを政策に応用しているところがおもしろい。人々が合理的に行動すると仮定して制度設計すると、2000年の欧州の周波数オークションのように大失敗することがあるので、人が限定合理的に行動すると仮定して制度設計しようというものだ。 これは特に霞ヶ関の人々に政策を実行させるときは重要で、彼らには「自分たちは民間より頭がいい」と思い込むバイアスがあるので、「民間を指導して産業を振興する」政策が好まれる。また効率性...

私には、三人息子をかかえた仲のいい韓国の友人がいて、不自由なこと、つらいことの多い海外生活で、お互いに励ましあえる、大切な存在となっている。 地震が発生した時も、すぐに電話をくれた。 受話器の向こうで言葉をなくしていた彼女。 どんな雄弁な言葉よりも、その無言が温かかった。 その彼女が、今日の電話で、初めて原子炉のことに触れた。 韓国の人々が恐れて魚を食べなくなったこと。 東京に駐在していた韓国人の友人が日本を離れたこと。 彼女も父親から、「放射能が危険だから韓国にも今は帰ってくるな」と言われたこと。 I don't know why this is happening in your country. It is YOUR country... そういって彼女は、ため息をついた。 今までも、彼女とはオープンにいろんなことを話してきた。 戦争のことも。竹島のことも。 日本の犯した数々の侵略、

このブログでも何度も紹介しているファーマーズ・マーケット。 ファーマーズ・マーケットが生活圏内にあるということは、新鮮な地元産の野菜や果物へ“アクセス”があるということで、野菜や果物の摂取を増やす支援していく上で重要な要素のひとつ。つまり、売っているから手に入れることができる。売ってなければ手に入れたくても手に入れることができない、もしくは手に入れにくい。 でも、新鮮な野菜や果物を手に入れたとしても、どうやって食べたらいいのかわからない、色々な野菜を食べる為になにをどう組み合わせてたべたらいいかわからない、といった問題を抱える人もいます。またどうやって食べたらいいかわからないから、近所にファーマーズ・マーケットがあってもそこで食物を購入しないという人もいます。 そのような人々を支援する手立ての１つとして、ニューヨーク市内にあるコーネル大学Cooperative Extensionでは、ファ

■コストコは28日、政府が貧困層や低所得者層に発券する「フードスタンプ（食料配給券）」での買い物を全店で受け付けることを発表した。同社では５月、政治的な圧力によりニューヨークのブルックリン地区とクィーンズ地区にある店舗でフードスタンプ受理のテストを開始、すぐに６店舗までテストを拡大していた。 関係者によると当初、会員の多くがフードスタンプを利用することを疑っていたが、フードスタンプ受理を理由に新規会員となる人が増えたことで全店に展開することを決意したという。同社ＣＦＯのリチャード・ギャランティ氏は「現在の景気状態は、明らかに緊急の注意を促すようなものです。フードスタンプ受給者がこれまでのように低い所得の層に限ることではなくなってきているのです」と語った。 フードスタンプ受給の条件は州によってまちまちだが、一般的に４人家族で月収2,500ドル以下の世帯に支給される。フードスタンプ・プログラム

By JASON DEPARLE and ROBERT M. GEBELOFF CAPE CORAL, Fla. — After an improbable rise from the Bronx projects to a job selling Gulf Coast homes, Isabel Bermudez lost it all to an epic housing bust — the six-figure income, the house with the pool and the investment property. Now, as she papers the county with résumés and girds herself for rejection, she is supporting two daughters on an income that i

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 フードスタンプ受給者数推移表 （http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/51356969.html） ◆1月9日 アメリカの貧困は深刻化し、フードスタンプが最後のよりどころとなっている人々の数が増大している。つまり、ようやく生きている、という人々が増えている。600万人がこの極貧のレベルにあるというし、3600万人がフードスタンプのお世話になっているという。 このような経済問題を引き起こしたのが、大銀行でありFRBなのだが、その張本人たちは、「大きすぎて潰せない」と言って、数兆ドルを注入し救済し、そのしわ寄せは一般国民の税金で、しかもその一般国民が貧困化しているのだから、この論文のように社会主義者でなくとも、アメリカの病根の深さに暗澹た

緊急！　元大阪高検公安部長三井環氏による検察対策「緊急３提言」の文字要約 http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/172.html 投稿者 Ｔａｋｅｒｕ 日時 2010 年 1 月 20 日 13:08:04: Tpb/svjJh8eR6 ヒゲ戸田氏が、「検察の裏金告発」で口封じ逮捕収監されこの度解放された元大阪高検公安部長にインタビューした、「三井さん1/18緊急３提言の動画！①・・」題した投稿記事を先にアップされた。その中で三井氏が検察の立場から小沢氏が不当な検察に勝つ方法を提言された。本記事はヒゲ戸田氏の投稿内にあるインタビュービデオ紹介内容のフォローだが、不当検察・マスゴミと対決するうえで大変有用なので提言内容を要約し文字化しておいたほうがいいと思い急遽報告する。時間との勝負のため急いで書いたので文章整理が見苦しい点はご容赦願う。なおヒゲ戸田氏

-三井環「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/800.html 投稿者 Ｔａｋｅｒｕ 日時 2010 年 1 月 17 日 23:05:58: Tpb/svjJh8eR6 近年の国策捜査の原点は、裏金という内部犯罪を隠そうとした検察の「けもの道」にあると三井環氏が民間団体主催の講演で暴露した。 以下は先のヒゲ戸田氏による三井環氏に関するの投稿記事内リンクからの講演文である。２００６年の講演だが検察組織の実態を知るうえで重要なので長文だが全文転載する。検察の腐り切った恐るべき実態が克明に描かれた必読の内容である。 この講演の「けもの道」のくだりに実名で出てくる古田佑紀（ふるたゆうき）法務省元刑事局長は裁判官経験を経ずに最高裁判事になった人物である。 古

Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月5/6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の有職者の間で、政府が無料で発行する「フードスタンプ（食料配給券）」を利用する人が急増し、今回の景気後退が新規失業者だけでなく、有職者にも痛みをもたらしていることを浮き彫りにしている。 フードスタンプの利用者増加は往々にして失業者の急増――9月4日

通称ユニクロ野菜こと、ファーストリテイリング全額出資子会社「エフアール・フーズ」（ブランド名「SKIP（スキップ）」）が解散することになった。私の率直な印象は、かなりのショック、だった。そのあたりを少し書いておきたい。 ビジネスとしての失敗要因を表層的に指摘することはそれほど難しくはない。イトイ（糸井重里）の絡んだ企画はポシャルもんだよな、みたいな皮肉は要らないほどだ。が、ニュースを見ると、失敗の説明は、ややまばらな印象は受ける。共同系「ユニクロ、野菜事業を断念　割高で客足伸びず」（参照）では、プライスに着目していた。 しかし、品質を売り物にしたためスーパーの店頭価格に比べると２割程度値段が高くなって利用者が伸び悩み、０３年６月決算では、９億３０００万円の経常赤字に陥っていた。 朝日系「ユニクロ、野菜販売から撤退　会員確保できず子会社解散」（参照）ではより抽象的に会員不足としていた。もちろ

○私が右翼塾長から聞いた話しでは、調査活動費は右翼活動資金になっています。 元大阪高検部長三井環氏によると、調査活動費年間６億円は全部検察の裏金となっているそうです。 私が右翼塾長から聞いた話しでは、調査活動費はマスコミ報道では飲み食いに使ったことになっていますが、実際は右翼活動資金となっているそうです。警察では出来ない仕事を依頼されるそうです。主に選挙動員・選挙妨害です。 本当に飲み食いに使ったのならm(._.)m ｺﾞﾒﾝすれば良い話です。ところが、検察は絶対にm(._.)m ｺﾞﾒﾝしません。それどころか検察裏金告発者の三井環氏をヤクザの偽証を元に収監まで持っていったわけです。　三井環氏と共に検察裏金を告発した奈良県の書記官もおかしな案件で逮捕されています。 検察はメンツを保つためにm(._.)m ｺﾞﾒﾝしないというのが一般的な見方ですが、そうでしょうか？私は調査活動費が右翼活動費

（英エコノミスト誌　2010年1月16日号） 現在の中国と1980年代の日本の類似点は不気味に見えるかもしれない。しかし中国の好況が長期停滞に道を譲ることはなさそうだ。 中国経済は他の経済大国よりも速やかに世界的な景気後退から抜け出し、急回復を遂げている。これは金融および財政面での刺激策によるところが大きい。2009年第4四半期までの1年間で、中国の実質GDP（国内総生産）は10％以上拡大したと推定される。 しかし多くの懐疑論者が、中国の景気回復はぐらつく土台の上に成り立っていると主張する。彼ら曰く、今の中国は不気味なまでに、バブルが崩壊して「失われた20年」に入る前の活況に沸いた1980年代後半の日本に似ているという。 さらに厄介なことに、先進国の景気回復がいまだに脆弱な今この時期に中国が躓くようなことがあれば、中国だけではなく世界経済全体にとって深刻な打撃となる。 一見すると、現在の中

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ＩＭＦは、深刻な財政悪化に陥っているギリシャに対し、技術的な 支援の可能性を探るため、調査団を派遣すると発表した。 今後数カ月に年金改革や税制、予算管理、さらに直接的な支援など についても調査対象としている。 今回の調査団派遣は、ギリシャ政府の要請に基づくものだという。 ＩＭＦが通常、加盟国を対象に毎回実施している通常の監督業務の 一環だという。 ギリシャはここ２年間で財政赤字が膨らみ続け、金融市場では債務 返済能力への懸念から、国債利回りが一層の上昇懸念となっている。 同国は欧州単一通貨ユーロを導入しており、財政悪化は他のユーロ 導入国の問題に発展しつつあるのは事実だ。 ギリシャの財務相は、財政赤字を今年３割以上削減する方針を来年 初めにまとめると明らかにした。 さらに金利上昇により、借り入れのコストは確かに上がっているが、 債務不履行(デフォルト)のシナリオ

左の写真は、私が 特に気になったものです。 あの巨大な「にわとり」は、 一体何なの？？？？ もう、気になって気になって。 だって、足元の豆粒みたいのが 人間なんですよ？ この「ニワトリ人形」を目印に 人々が集まって、夜通し 踊り明かすのですと！ あー是非この目で 見てみたい～！！！ 「カーニバルの誘惑」冒頭書き出しより一部抜粋　　※抜粋なので、文の省略部分に「～」を入れます。 －序章／余は如何にしてカーニバル教徒となりしか－ 「人は何のために生きるのか？」 人類史上最強かつ永遠不滅、太古の昔より問われ続けてきたこの問いに、人は頭脳の限界に至るまで悩み続けてきた。～ しかるに、その答えやいかにとなれば、これは呆れるほどに一目瞭然単純至極、すなわち「人はカーニバルのために生きる！」のである。～ 「人はパンのみにて生きるにあらず」と同様、絶対の真理、究極の哲理である。～ 本家のヨーロッパでは衰退

ギリシャ政府は、昨年国内総生産（GDP）の12.7％相当額に達したと見られる財政赤字を、2012年には同3％相当に圧縮すると公約した。実現しそうかと問われれば、かなり難しいというのが答えになるだろう。 しかしギリシャは、国家財政の世界における炭鉱のカナリアに過ぎない。ユーロ圏ではギリシャのほかにも、数カ国が財政赤字を削減せよという圧力にさらされている。この圧力は経済の脆弱なユーロ圏加盟国、さらにはユーロ圏全体、そして世界経済にどんな影響を及ぼし得るのだろうか？ 統計数値を何年も粉飾して仲間の信頼を裏切ったギリシャは今、総スカンの状況にある。しかし、たとえギリシャがその責めの大半を負うとしても、同国が取り組んでいる課題は非常に大きい。 特に重要なのは、例えば英国のように巨額の財政赤字を抱えるほかの国々と異なり、緊縮財政による悪影響を金融緩和や為替レートの切り下げで緩和するという手法をギリシャ

（2010年1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 秋になろうとする頃にセミがいよいよ盛大に鳴くように、終わりが近いと感じた中国のインターネットユーザーは、ある人が「Google.cn の最後の狂乱の日々」と呼んだ動きに飛びついている。1月半ば、米国のハイテク界の巨人グーグルが初めて中国人に検閲なしの検索結果を提供し始めたことを受け、迫り来る締め付けを前に大勢の中国人が好奇心を満たしているのだ。 「ありとあらゆるおかしな検索をして、仕事にならないくらいですよ」とある人は言う。「天安門広場（の事件）も検索したし、国の指導者たちの恋愛沙汰も検索した。指導者の子供たちの腐敗についても検索した。全部やりましたよ」 グーグル騒動で天安門事件を思わせるムード 別のインターネットユーザーは、今回の不正な検閲中止を巡る騒動は、まさに1989年に人民解放軍が民衆のデモを武力で鎮圧する寸前の天安門

■編集元：ニュース速報板より「愛知県が30歳未満には酒も女もネットも禁止にする計画案発表」 1 包装紙(神奈川県) :2010/01/20(水) 23:38:38.80 ID:ZmdFHlVV● ?PLT(12073) ポイント特典 あいち子ども・若者育成計画2010（仮称）（案）に対する意見の募集について http://www.pref.aichi.jp/0000028843.html 平成22年1月20日（水）から2月19日（金）まで 子ども・若者の範囲は、０歳からおおむね30歳未満とします。 http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000028/28843/gaiyou.pdf 答申案の重要なポイント ○子ども・若者の範囲の定義（0～30歳） ○インターネットの利用による有害情報の閲覧等の防止 携帯電話等のフィルタリ