２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
2011年07月26日00:00 カテゴリコラム 震災後に日本は復活すると主張する本が激増する不思議 東日本大震災が発生した３月１１日後に、一時的現象として一つにまとまろうみたいな綺麗事がはやったのは記憶に新しいが、その延長なのかどうかはわからないものの、日本は必ず復活するという奇妙なタイトルの本がいっぱい増えたのには驚かされた。もちろんその逆もあるが、震災前の破綻本だらけだった状況と比べて隔世の感すらあった。そしてあの破綻論者の副島でさえ復活するみたいなタイトルの本を書いている。 日本が復活すると言っても、いったい何を持って復活と定義するのかまでは中身をいちいち読む気すらしないからわからないが、震災前と同じ状態にまでなることが復活というなら、そこまでいく可能性はあるかもしれない。あるいは高度経済成長期のような経済成長が起きることを復活と言うなら今の人口構造などの状況ではまず有り得ない。
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242 国民が選んだ少子化という方向を受け止めて、それでもいろいろうまくいくように制度を考えるのがあんたらの仕事だろうが。 以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。 むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。 『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。 では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。 純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレタ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
