文：Martin LaMonica（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル 2007-09-13 15:11 長年のライバルでありながら時には協力関係も結んできたSun MicrosystemsとMicrosoftは米国時間9月12日、SunがMicrosoftのOS「Windows Server 2003」を搭載した64ビットサーバを発売すると発表した。 両社がリリースで述べているところによると、Sunは90日内に自社のx64システムの全製品ラインでWindows Server 2003を提供するという。SunはすでにWindows Server製品が同社のハードウェアで動作することを認定しているが、この契約によってSunはWindows Serverをプレインストールし、顧客へのサポートが可能になる。 また、SunとMicrosoftは両社の技術提携を仮
Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「
事業部制が進むほど、企業の情報共有には社内報的なメディアが必要。しかし誰のための社内報か？ を考えないと意義のないものに。ナナ・コーポレート・コミュニケーション10周年記念セミナーにて、リクルート創業者の江副浩正氏が語った。 多くの会社が“事業部制”をとり、小部門ごとに損益を見るようになった昨今。リクルートでは、早くから分社経営を進めプロフィットセンター制（利益に責任を持つ組織）をとってきた。今日では「1000社くらいがリクルートの中にある」（リクルート創業者の江副浩正氏）という状況だ。 リクルートの強みでもあるプロフィットセンター制だが、そこにあるコミュニケーション上の問題点とはなんだったのか。 リクルートで社内報「かもめ」の編集長を長年務めた福西七重氏が設立したナナ・コーポレート・コミュニケーション。同社10周年記念セミナーで、江副浩正氏がリクルートのDNAについて講演した。 「そうす
2007/05/09 「新3Kともいわれている」。NTTデータの代表取締役社長 浜口友一氏は5月9日の決算発表で、日本のITサービス業界をこう憂えた。決まった予算の中で顧客企業が機能の追加を求め、ITサービス企業が拒否するという状況が多く、「顧客とSEの消耗戦になっている」（浜口氏）ことが背景にある。NTTデータはITサービス業界の3K返上に向けて活動を始めた。 エンジニアが「きつい、厳しい、帰れない」の3K状態に陥ってしまうのは要件定義が正しく行われないのが原因と浜口氏は見る。1度は要件を決めても顧客企業の都合で開発中に変更されてしまい、大幅な手戻りが起きてしまうこともたびたびだ。3K問題の解決には上流工程の改善が欠かせない。 強固な要件定義を行うためNTTデータはシステム開発の契約を2段階に分けることを始めている。1段階目では顧客とシステムデザイン契約を結び、コンサルティングにより、シ
狂言師の和泉元彌さんが「ニコニコ動画」で人気となったミュージックビデオ「レッツゴー！陰陽師」のダンスを踊る。ドワンゴとドワンゴ・ミュージックパブリッシングによると、和泉さんは、陰陽師の矢部野彦麿役として、5月19日に都内で開かれる格闘技イベント「RING」の舞台で華麗に舞うという。 レッツゴー！陰陽師は、プレイステーション2向けの人気格闘ゲームソフト「新・豪血寺一族 -煩悩解放-」の格闘ステージBGM。CGで描かれた陰陽師、巫女、僧侶が個性的な踊りを披露しながら歌うプロモーション動画がニコニコ動画で人気となり、累計300万回以上再生された。 同曲は着うたフルで配信された初週に宇多田ヒカルに次ぐ2位を獲得したほか、同曲を収録したCDは、アマゾンのインディーズチャートで最高1位を獲得。秋葉原の店舗では軒並みソールドアウト状態となるなどヒットしている。 ドワンゴはこのヒットを「豪血寺現象」と名付
【9月29日】 NCジャパン、「エヌ・シー・ジャパンが行く! in大阪」開催 有料の付加サービス「トッピングサービス」を10月21日に実装 人類未踏の地で謎の未確認生物を追え! ディースリー・パブリッシャー、DS「THE 秘境探検隊」 セガ、プラチナゲームズとの共同プロジェクト第1弾 DS「無限航路」2009年春発売決定 スマイルラボ、WIN「Nicotto Town」正式サービス開始 スクエニとニフティが結束したカジュアルなバーチャルワールド サイバーステップ、「ゲットアンプド2」オフラインイベントを開催 会場とオンライン75人が戦うトーナメント、座談会で大きく盛り上がる セガ、「東京ゲームショウ2008」出展情報公開 昨年を上回る数のステージイベントを開催 コーエー、「東京ゲームショウ2008」出展情報 「ネットエンターテインメント フェスタ」を今年も開催 セガ、DS
学ぶ・知る 新宿で「エコリーダー養成講座」 「ゼロカーボンシティ新宿」実現に向けて 新宿区立環境学習情報センター「エコギャラリー新宿」（新宿区西新宿2、TEL 03-3348-6277）が9月から来年1月にかけて、「新宿区エコリーダー養成講座」を開く。
Ubuntu開発チームは19日(英国時間)、コード名"Feisty Fawn"として開発が続けられてきたLinux OSの最新版「Ubuntu 7.04」をリリースした。単独で起動可能なLive-CDとして、「Desktop edition」と「Server edition」の2種類のイメージが用意され、それぞれIntel x86版とMac/PowerPC版、AMD64版とUltraSPARC版が提供される。 Ubuntu 7.04では、バージョン2.6.20のLinuxカーネルを採用。ユーザプロセスからCPU内蔵の仮想化拡張機能にアクセスできる「Kernel-based Virtual Machine」(KVM)に加え、VMwareが提唱する仮想マシンインタフェース「Virtual Machine Interface」(VMI)をサポート、VMwareなど仮想化ソフトの実効速度が改善され
経済産業省は4月13日、「情報大航海プロジェクト」の委託先として、NTTドコモと日本航空インターナショナルの2社を採択したことを公表した。同プロジェクトは、大量のデジタル情報を検索/解析する技術と、それを利用したサービスを開発するもの。プロジェクト全体における今年度の予算46億円のうち、両社への委託で約10億円を投入する。 NTTドコモは、携帯電話を利用した技術/サービスを提案。携帯電話を介して人の行動情報を蓄積し、高度な解析技術を使って、個人にマッチする情報/コンテンツを探し出して提供するものだ。日本航空インターナショナルは、社内に大量に蓄積した安全に関するレポートや気象データなど各種情報からトラブルの発生原因を分析するシステムを提案した。それぞれ2007年度内に一定の成果を出す。開発が成功すれば、両社とも実際の業務やサービスに活用するとみられる。 NTTドコモの提案は、書籍販売のECサ
みずほ証券の株誤発注を巡る裁判の第3回口頭弁論が4月13日、東京地裁で開かれた。原告のみずほ証券は、この日までに被告の東京証券取引所が地裁に提出した売買システムの不具合に関する説明資料について、「核心部分の説明が不十分」（みずほ証券の原告訴訟代理人弁護士である岩倉正和弁護士）と指摘。2種類の追加資料を東証側に求める申立書を東京地裁に提出した。 2月9日に開催した前回の口頭弁論で、裁判長からシステムの不具合に関する資料の提出を求められた東証側は、売買システムの開発を担当した富士通から受け取ったトラブルの発生原因に関する調査資料などを、4月13日までに東京地裁に提出した。この資料には、ジェイコム株の誤発注が取り消せなかった原因や不具合の発生条件、バグの対象プログラム名などが記載してあるとみられる。 これに対し、みずほ証券側が追加で求めた2種類の資料は、一つが2006年1月31日付で東証側が金融
ドリコムは4月10日、2007年3月期の連結および個別業績について、売上高が従来予想の6割にとどまり、経常利益は赤字転落すると発表した。同社は「Web 2.0銘柄」として市場の期待が高かったが、上場後わずか1年で大幅に業績を下方修正。株価は4月10日現在、1年前と比べ4分の1程度に落ち込んでおり、明日以降の株価推移に注目が集まっている。 連結業績における売上高は前回予想の15億円に比べ、42％減の8億7000万円、経常損失は1億8000万円（前回予想は4億円の経常利益）、純損失は1億1000万円（同2億3000万円の純利益）となる。 下期にブログ関連製品の大型受注案件を獲得できなかったことが主因。また、業績に寄与する計画だった光通信と組んだ営業案件も、大きな成果をあげることができなかった。 今期はドリコム自体の営業力強化やモバイル事業など新規商品開発、光通信との営業体制強化などに取り組むこ
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