僕は 「 佐賀 → 大阪 → 福岡 」 と 「 地方 → 大都会 → やや都会 」 に住んだことがあります。それぞれの住環境を経験して、僕個人的には「やや都会」が一番住みやすいのではないかなと感じました。 で、結局 やや都会の福岡で会社設立（一人会社・・・業務は自力＋外部委託のごく小規模ではありますが）までするに至ったのですが、僕は福岡はフリーランスやノマドワーカー､小規模事業者にとって楽園なのではないか説を勝手に提唱しています。 その根拠を主観・客観を交えながら述べてみたいと思います。 家賃が安い 事務所を構えて会社設立をしようとすると、やはり事務所の家賃が固定費の中で大きな割合を占めてくると思います。 しかし、福岡だと2〜3人程度のレンタルオフィスだと2.5〜5万円ほどが相場で、結構 手が届く料金でオフィスを借りることができます。 ▼ うちの会社が入居しているのはこちらのレンタルオフィ
今回は、会社設立時にうっかりテキトーに決めてしまいそうな「決算期」についてです！ 当ブログで、資本金、事業目的、出資割合と会社設立時の重要ポイントをご紹介してきましたが、 「決算期」は、しっかり考えて設定することで節税効果が期待できます！ 「決算期を決める」ということは、「いつからいつまでを１事業年度と定める」ということですので、「会社の決算をいつにするか」を決めることです。 担当は、ＦｉｒｓｔＳｔｅｐの居村です 😆 ＜ 目 次 ＞ １．決算期は自由に決められるよ ２．決算期は変更できるよ ３．売上の波を考えよう ４．消費税の免税期間を考えよう １．決算期は自由に決められるよ 例えば、会社を平成25年8月5日設立したとしましょう。 この日から第1期目の事業年度がスタートしたことになります。 ゴールすなわち決算日は、必ずしも1年後でなくてもいいのです。 ただ、1年を超える期間を定めることは
設立コストがかかる：株式会社を設立する場合、定款認証手数料や登録免許税など24万円程度コストがかかります。 社会保険料の支払いが発生する：社会保険への加入が必要です。従業員が増えるほど会社が負担する社会保険料も増加します。 法人住民税の均等割：赤字であっても年間およそ7万円を納めなければいけません。 報酬：社長の給料は1年間変更できません。所得税と住民税がかかるため、高額な役員報酬を設定すると税負担が大きくなるケースがある。 必要な手続きが多い：源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが多いです。 まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。 ※合同会社のメリットは、『急増中！起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。 一方で、例えば、合同会社や
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