僕はことし30歳。子どもが生まれた同年代の友人たちと話すと、育児休業に話が及ぶこともある。でも業種を問わず、出てくるのはこんな言葉。 「取りたかったが、仕事が忙しいなか、上司に渋い顔をされそうで調整できなかった」「今後のキャリアに響くかもしれないと思うと言いづらかった」 妻しか育休を取らない、という夫婦は僕の世代でもまだ多い。でも、世界は取り組みを進めているし、日本も動き始めている。（国際部記者 関谷智） 「もしこれから子どもが生まれるとしたら、育休を取得したいと思いますか？」 去年、転職サイト運営会社が行ったアンケートだ。 86％の男性が「取得したい」と回答した。 法律では、労働者が休業を希望する1か月前までに企業に申し出ることで取得できるとされている。しかし厚生労働省によると、昨年度の取得率は7.48％。 取得率が低い理由としてアンケートで最も多くあがったのは、「社内に育休自体を取りや
本日で44歳となりました。これも、ひとえに日頃から支えてくださるみなさんのおかげです。あらためて感謝申し上げます。 さて、今日はそんな私から、みなさんにお願いがあります。どうか最後まで読んでいただければ幸いです。 いま、日本は大きな危機に直面しています。日本だけでなく、世界中が危機に直面しています。未知のウイルスが蔓延し、多くの命が失われています。それによって、私たちの生活は一変しました。 アメリカやヨーロッパの多くの都市ではロックダウンが行われ、人々が外出できない状態が続いています（最小限の買い物や、健康維持のための散歩・ジョギングは除く）。日本でも度重なる外出自粛要請が出され、街中から人の姿が減っています。 そうした生活になって一ヶ月近くが経ち、みなさんもかなりのストレスを感じていらっしゃるのではないでしょうか。 自由に仕事ができないって、しんどいですよね。 自由に学校に通えないって、
建築設計事務所で裁量労働制で働いていた20代の女性社員が精神疾患を発症したのは長時間労働が原因として中央労働基準監督署が労災認定したと、女性の加入労組が13日、記者会見して明らかにした。認定は3月18日。女性は厚生労働省が裁量労働制の対象業務とする1級・2級建築士の資格を持っていなかったが、会社は入社時から適用していた。 裁量労働制ユニオンによると、女性は「プランテック総合計画事務所」（東京都）に2015年に入社し、建築士らの指示の下で図面の作製などをしていた。1日8時間のみなし労働時間に対し、実際は月100時間以上の時間外労働が常態化し、1日22時間半勤務の日もあった。18年4月に適応障害を発症する直前1カ月の時間外労働は、過労死ライン（80時間）の2倍超の173時間だった。
東京 — ニシマサヨシコさんの書類作業は、いくらやっても終らない。 彼女は、毎日こと細かに記録をつけなければならず、それ以外にも注意深くチェックし、押印しなくてはならない書類をたくさん抱えている。日々の会話、行動、食事の内容までもすべて記録するのだ。 これらの作業のうち、マーケティングのプロである彼女の仕事のためのものはひとつもない。すべて、子供たちの保育園に必要な書類で、彼女が出社前に片付けるものなのだ。 38歳のニシマサさんは、日本のほかの多くのワーキングマザーと同様に、仕事とは無関係の、しかし骨の折れる事務的作業を山ほど抱えている。このような作業は、彼女の働く機会を制限している。今、日本は、彼女のような女性にもっと働いてもらう必要があると、唱えているのにも関わらず、だ。 安倍晋三首相は、「ウィメノミクス」というキャッチフレーズの女性活躍推進戦略を提唱し、停滞する日本経済を活性化させ
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